東京の解放行政確立

東京の解放行政確立

・探偵業務に悪用されている可能性都内行政書士　職務上請求書不正使用(2024/1)

・都との連絡協議会開催、各課題について関係局が答弁同和問題に関する東京都との連絡協議会(2023/11/28)

・より積極的で効果的な人権政策の確立を 2024年度部落解放事業要求書提出(2023/9/21)

・削除されるまで何度でも継続した削除要請を東京法務局交渉(2023/8/29)

・人権尊重条例、ネット対策、教育、労働等を協議同和問題に関する東京都との連絡協議会(2023/4/19)

・部落の子どもが自尊感情を持てる人権教育を人権尊重教育推進校をめぐる都教委との話し合い(2022/12/14)

・差別調査禁止強化・再発防止策や生活、教育、労働等を協議同和問題に関する東京都との連絡協議会(2022/11/28)

・本人通知制度やモニタリングの実施を要請多摩地区同和問題意見交換会(2022/11/10)

・書類選考の基準把握などについて質問東京労働局交渉(2022/9/26)

・都へ10項目の解放事業要求 2023年度事業要求書を提出(2022/9/16)

・都議会立憲民主党、都民ファーストの会に人権政策要求人権ネットワーク・東京が要請行動(2022/9/12)

・確信犯の差別行為をやめさせるため「説示」以上の対策を東京法務局交渉(2022/8/24)

・ネット対策について新たな取り組みを年度内に検討と回答同和問題に関する東京都との連絡協議会(2022/4/28)

・採用時に公正採用選考の周知徹底を東京労働局交渉(2021/12/24)

・教育・啓発・研修・相談施策の充実を多摩地区同和問題意見交換会(2021/10/18)

・YouTube 公認報告者プログラムに法務省が参加東京法務局交渉(2021/08/25)

・公正採用選考の確立などを要請東京労働局に要請書を提出(2021/01/18)

・コロナ禍のため文書回答方式で実施 2020年度同和問題に関する連絡協議会(2020/11/10、回答：2021/01/15)

・苦情窓口整備へ引き続き周知交渉に替えて中央本部が厚労省に要請文(2020/10/30)

・都へ解放事業要求要求実現へ行政闘争の強化を(2020/08/24)

・ネット上の差別への積極的な対策などを要請東京法務局交渉(2020/8/21)

・差別事件の再発防止策や教育、産業、労働等を協議同和問題に関する都との連絡協議会(2019/11/20)

・条例に部落差別撤廃の明文化を狛江市へ部落差別撤廃政策確立で要請行動(2019/11/08)

・ネットの差別扇動への対策を東京法務局交渉(2019/08/21)

・阿部市長が差別摘発へ決意表明多摩市に要請行動(2019/07/24)

・ネット差別の拡散防止が課題と答弁同和問題に関する東京都との連絡協議会(2019/04/24)

・採用時の啓発推進を厚労省交渉(労働)(2018/10/30)

・「部落探訪」事件とネット対策でモニタリングなどの事業を要請第43回多摩地区各市町村同和問題意見交換会(2018/10/24)

・推進法を踏まえて隣保事業の実施を要請厚生労働省交渉(生活・福祉)(2018/10/5)

・「部落探訪」差別記事の早急な削除を強く要求東京法務局交渉(2018/8/24)

・差別の実態踏まえ新法の具体化を第42回多摩地区各市町村同和問題意見交換会(2018/5/16)

・ネット上の差別の行政責任を追及同和問題に関する東京都との連絡協議会(2018/4/27)

・部落差別解消推進法を踏まえてすべての学校で部落問題学習を人権尊重教育推進校に関わる都教委との話し合い(2017/12/21)

・悪質な差別事件の解決に向けて東京都の行政責任を追及同和問題に関する都連との連絡協議会(2017/11/30)

・都連絡協議会　人権プラザ移転問題、復刻版出版事件などで都と協議(2016/11/21)

・一歩進んだ取り組みに　第37回多摩地区各市町村同和問題意見交換会(2015/10/21)

・国際人権基準に合致した人権政策の確立をはかり部落問題の早期解決を――同和問題に関する都連との連絡協議会(2014/11/15)

・部落産業と身分制を学ぶ授業が広がる――人権尊重教育推進校に関わる話し合い(2014/11/12)

・大学生への公正採用選考の違反実態への対応が課題――７月24日・東京労働局交渉(2014/7/24)

・同和問題に関する連絡協議会　インターネット版「部落地名総鑑」は深刻な問題と答弁ヘイトスピーチ規制も強く要求(2014/4/24)