昨年12月14日、東京解放会館において、東京都教育委員会（以下、都教委）との人権尊重教育推進校（以下、人尊校）に関わる意見交換が行なわれた。都教委から４名、都連各支部から８名が参加した。はじめに、都教委より、各区の人尊校における人権教育の実践と教員研修の推進状況について報告があった。小学校では、社会科や総合的な学習の時間に皮革工場見学や食肉市場で働く人々についての学習をしていることや、多くの学校で６年生の社会科「町人の文化と新しい学問」で「腑分け」を取り上げ、被差別民のすぐれた技術が医学の発展を支えてきたことに気づかせる授業を行なっていることなどが報告された。中学校では歴史の授業で水平社の闘いを取り上げた授業の報告などがあった。こうした授業を通して、偏見や差別の不合理さに気づき、差別をなくそうとする態度や心情、意欲を育成すること、そのために教員自身の意識を高めるため、フィールドワークなどの研修に取り組んでいることも報告された。

　都連からは、出身者が名乗れるような人権教育をしてほしいと、実際に教員が授業で、「うちのクラスにはいないと思うけどね」と、当事者を傷つけてしまう発言をした例をあげて要望した。都内の全ての学校で、当事者がいるという意識をもって部落の子どもたちが自尊感情を持てる人権教育を、と訴えた。また、都教委の「人権教育プログラム」の内容を活用した授業は広がってきたが、それを支える教員、特に管理職の研修を徹底させることが重要であること、人尊校での取り組みをさらに広げていくため今後も連携していくことを確認した。