都連多摩地区対策委員会は11月１日、狛江市に対し部落差別撤廃政策確立に向けた要請行動を実施した。都連からは藤本委員長、近藤書記長、小島国立支部書記長らが参加し、狛江市は田部井企画財政部政策室長、石主事が対応した。

　都連からの要望は以下のとおり。

　①部落差別は許されないとした「部落差別の解消の推進に関する法律」を職員と住民に周知徹底されたい。

　②「部落差別の解消の推進に関する法律」を踏まえ、部落差別撤廃に向けた基本方針を策定し、「教育・啓発・研修」「相談体制の整備」「実態調査」を実施されたい。

　③狛江市人権尊重基本条例の制定にむけた取り組みが進められているが、「部落差別の解消の推進に関する法律」を踏まえ、部落差別を明確に位置付けていただきたい。

　④インターネット上の差別や人権侵害の拡散防止、被害者救済にむけ、「ネットパトロール（実態把握）」「通報・相談窓口設置」を実施し、差別情報についてプロバイダ等に削除要請する「モニタリング事業」を創設されたい。

　⑤戸籍謄本等の不正取得事件の再発防止に向け、第3者が戸籍謄本等を取得した場合の「本人通知制度」を創設されたい。

　狛江市では人権尊重基本条例の制定が進められており、11月中に最終素案が出され、３月議会に上程される見込み。多摩地区では国立市に続く人権条例制定であり、内容に部落差別撤廃についてきちんと位置付け明文化するよう強く要請した。