部落解放同盟は10月30日、厚労省交渉を厚生労働省会議室でおこない、都連からも参加した。

　解放同盟からは中央労働政策運動部から原部長、政平副部長らが出席、厚労省職業安定局からは伊藤就労支援室長らが出席した。交渉では原部長が挨拶、丸本部員が司会をした。交渉では福岡、兵庫、滋賀、東京などから公正採用選考についての実態が語られ改善が要請された。

　厚労省の伊藤室長からは要求項目への回答があった。

　都連からは以下の2点の要請をした。

　1点目は企業が採用時の説明会や面接の時に、就活生及び求職者に対して行政の作った「公正採用選考のチラシ」を配布し、企業が一言法令を踏まえるように要請することを各労働局の雇用主研修や担当者研修で周知するように要請した。企業が採用時にこうした法令遵守の啓発に取り組むことによって、就活生や求職者の間で公正採用選考が急速に位置き、違反質問の減少も期待される。

　2点目は前回の5月の交渉で、2017年の職安法や大臣指針告示第141号の改正で、2018年1月1日から施行され募集情報提供事業者が個人情報の取り扱い（公正採用選考）に関する苦情窓口を設けなければならなくなった。しかし、5月時点ではネット上に記載がないなど大手〇〇ナビも不十分な状況であった。5月の交渉の結果、厚労省の取り組みで大手〇〇ナビなどのネット上に苦情窓口が設けられた。

　しかし、今回の交渉直前の10月時点で〇〇ナビの個人情報の苦情窓口に問い合わせたところ、「公正採用選考って何ですか？」、「職安法５条４とか、大臣指針告示第１４１号の定める14項目って具体的に何のことかわかりませんが…」という法改正の趣旨をないがしろにした唖然とする応対だった。

　ネット上の苦情窓口として一般的な個人情報やプライバシーの取り扱いを掲げるだけで、法改正の趣旨に沿った内容になっていない実態を説明し、①法改正の趣旨に沿った個人情報の取り扱いに関する苦情窓口となること、②顧客や利用者にその趣旨を理解できるようにすること、③ハローワークや新卒応援ハローワークとの連携をするなどの改善を求めた。そして、個々の事業者に加えて公益社団法人全国求人情報協会に周知することや所管の労働局が点検・調整を丁寧に図るように指示することなどを求めた。