都連は12月21日、人権尊重教育推進校に関わる都教委との話し合いを東京都人権プラザ会議室で行なった。

　都教委からは磯崎人権教育調整担当課長、土屋指導部主任指導主事などが出席した。都連からは藤本副委員長、近藤書記長など９人が出席した。

　最初に都教委から人権尊重教育推進校の実践状況が報告された。

　品川区、目黒区、台東区、荒川区、江東区、葛飾区、足立区、墨田区、練馬区の人尊校を中心に報告された。各人尊校では、「お肉の情報館」「産業・教育資料室きねがわ」「皮革産業資料館」などを活用して、社会科や総合的な学習の時間などで皮革や食肉に関する学習が進み、また身分制度、解放令や全国水平社の学習などが行なわれていると報告された。

　都教委の報告を受け、都連から活発な意見が出された。

　葛飾支部、足立支部からは中学校の人尊校を設置してもらいたいとの意見。また多くの支部から部落差別解消推進法を踏まえ、人尊校以外の学校でも教科書にある部落問題の記述をしっかりと授業で教えてほしい。教員が部落問題を教えられるように都教委がもっと学習の機会をつくってほしいとの意見。どこの学校でも人権尊重教育ができる条件づくりをすすめてほしい。被差別当事者のゲストスピーカーを招いて行なう授業は効果的である。当事者の視点、当事者との交流が重要であるとの意見。

　こうした意見を受けて都教委は人尊校の実践を充実し、人尊校以外の学校における人権尊重教育や教員研修の充実を行なっていくと述べた。