都連は1月18日、東京労働局に公正採用選考の確立などを求めて要請書を提出した。コロナ禍で、例年行なっている交渉を要請書の提出に変えた。

　現在東京では上記の東京労働局のチラシにあるように採用時の取り組みが勧奨されている。これは面接官と応募者の双方が信頼できる関係で安心して面接がスタートできるように企業の面接官が「自社は法令を遵守する事業所なので違法な個人情報は収集しません。詳しくは厚労省の公正採用選考の5分動画を参照ください」と、説明会や面接の時に一言申し添える取り組みである。

　労働局も東京都産業労働局も都内の企業に勧奨されている。こうした企業の採用時の求職者への法令遵守宣言によって公正採用選考の認識を広げていくことができる。

　厚生労働省の公正採用選考の5分動画は上記のQRコードからスマートフォンで視聴できる。この動画を視聴する事で採用時に本籍や親の職業など違法な14項目の個人情報の収集は禁止、企業所在地のハローワークが相談先で、違反があれば対応されることなど企業だけでなく求職者にも理解されるようになる。こうした認識の広がりが、公正な雇用環境を作ることに大きく貢献する。この認識を都内で短期に広げる事が重要である。

　また、2017年の職安法の改正で○○ナビなどの募集情報提供事業者も職安法の対象となり、採用時の公正採用選考に関する苦情窓口を設けなければならなくなったが十分ではない。また、顧客の企業や求職者にも公正採用選考が周知されなければ窓口は実質化しない。違反事案に対しても実効性が必要である。窓口設置などを実現する事が重要課題となっている。