被差別当事者団体を中心に構成される人権ネットワーク・東京は、9月12日、東京都議会立憲民主党、都民ファーストの会東京都議団に人権政策確立に向けた要請行動を実施した。

　東京都議会立憲民主党は阿部祐美子議員の紹介で西沢圭太幹事長はじめ約15名の議員が、また、都民ファーストの会東京都議団は成清梨沙子議員の紹介で、福島りえこ政務調査会長代行はじめ総務委員会メンバーが中心に参加した。

　人権ネットワーク・東京からは、在日本朝鮮人人権協会、移住連子ども若者プロジェクト、部落解放同盟東京都連合会、障害児を普通学校へ・全国連絡会から7名が参加した。

　主要な要望事項は、①「東京都人権尊重条例」に「差別禁止条項」を設けること、②「東京都青少年の健全な育成に関する条例第18条の３を改正すること、③「差別身元調査規制条例」の制定、④朝鮮学校への「私立外国人学校補助金」支給の再開、⑤ヘイトスピーチを目的とした集会の公の施設の利用制限、⑥東京都内の在住外国人への差別や偏見の解消の取り組みの推進、⑦難民・避難民を積極的に受け入れること、⑧共生社会の実現のためにインクルーシブ教育を推進することなどである。

　参加された議員からは、制度要求について、他の事例（参考条例や制度）などがあるかどうかというものがあり、後日、追加で資料を提出した。

　差別の現実や人権政策要求について、都議会議員の理解を求める活動は都の人権政策を拡充させていくうえで大きな意義があり、被差別マイノリティは日常的に声をあげていく必要がある。