都連は12月24日、東京労働局交渉を同局でおこなった。都連からは藤本委員長をはじめ5人が出席した。

　藤本委員長はあいさつで「就職差別をなくす取り組みを引き続き強化していくためにも、説明会や採用面接の場で企業と求職者の双方が職業安定法5条の4をしっかりと認識したうえで採用選考を行なう法令遵守の取り組みを更に広げていただきたい」と述べ、就職差別の撤廃と公正採用選考の確立、就労の安定を求めた要請書を手渡した。続いて、近藤書記長が要請書の趣旨説明を行なった。

　交渉では、都連から「採用選考時の説明会や面接時において、公正採用選考について簡潔に説明し、法令遵守事項の周知徹底を図ることは推進員の重要な第一義的な役割であることを雇用主研修や担当者研修、ハローワークで求人を受け付ける際の啓発とリニューアルされた『CSRリーフレット』活用を勧奨されたい。また、活用についてのアンケート調査結果を報告されたい」との要請に、東京労働局は「推進員は、自社内の採用方針をはじめ、求人募集活動、選考基準、選考方法、採否決定等について、就職の機会均等を阻害していないかどうかを点検し、差別のない公正な採用選考システムをはじめとする体制の確立を図っていく役割を担っているため、自社で行なう採用選考前に公正採用選考について、面接官の意思統一を行なうように、雇用主研修会等で啓発しております。なお、昨年度末に実施した雇用主・推進員を対象とした動画視聴後のアンケートでは、『CSR公正な採用選考の実現リーフレット』の活用についての質問を設け、5087件の回答があり、うち、『今後使用していく』37・4%、『使用を検討する』54・6%、『使用する予定はない』8%となっております。アンケート結果では『明確でわかりやすい』という前向きな意見が多く寄せられている一方で、多数の『文字数が多い、硬い印象を受ける』という意見や『逆に応募者に緊張感を与えてしまう』『あえて表に出すことで『もともと出来ていなかった会社なのか』『何か問題があったのか』といった余計な心配をさせてしまうリスクがある』など、検討するが慎重な意見も多く寄せられており、企業の考え方は様々ではあります。当局では面接時に公正な採用選考や法令遵守事項を説明し、安心して面接を受けられるようにすることは重要であると認識しており、使用方法や応募者への説明についても企業への助言・指導が必要と捉えております。引き続き、多くの企業が活用するよう、今後も内容や周知方法の見直しに取組んでまいります」と回答した。