都連は８月24日、東京法務局会議室にて、東京法務局交渉を実施した。東京法務局からは人権擁護部岩田第１課長はじめ６名が出席し、都連からは藤本委員長はじめ三役、各支部から10人が参加した。

　都連から、示現舍がおこなっている「部落探訪」の早急な削除などを求めた「要望書」を提出し、人権擁護部岩田第１課長が回答をおこなった。

　部落差別解消推進法の具体化の一つである「部落差別の実態に関わる調査」について、人権教育推進センターが設置した有識者会議において、本法第6条に基づく調査の内容・手法に関して実施するべき調査として、法務省の人権擁護機関が把握する差別事件の調査、地方公共団体および教育委員会が把握する差別事例の調査、インターネット上の部落差別の実態に関わる調査、一般国民に対する意識調査などが示されている。現在、法務省人権擁護局において調査内容・手法・スケジュール等の具体的内容を検討中」という回答にとどまり、法施行から2年度を迎えても具体化が進んでいない実態が示された。

　また、「部落探訪」差別事件に対する見解と削除に向けた方針について、東京法務局は「個別の事案についての見解に関しては答えを差し控える」としながら、「一般にインターネット上で不当な差別的取り扱いを助長誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合は、人権侵犯事件として立件のうえ、その情報の削除をプロバイダ等に要請するなど適切な対応につとめる」と回答した。

　「部落探訪」は2015年12月から開始され、現在84の記事（都内９記事）が掲載されている。関係区市からも東京法務局に対して削除要請が出されている。しかし削除されることなく示現舍は更新を続けている。都連からは、被差別部落の所在地を暴くという点で、「全国部落調査」復刻版事件と同様であり、人権侵犯事件として示現舍に対して「説示」や「勧告」をおこなうよう要求した。

　さらに、「全国部落調査」復刻版出版事件の早期解決、インターネット上の差別事件に対する対策や「本人通知制度」の法制化、相次ぐ差別落書事件の抜本的解決、啓発、研修の強化等を強く求めた。