10月18日、第49回多摩地区各市町村同和問題意見交換会が開催された。コロナ禍で、第46回と47回は中止、第48回は書面開催だったが、今回はオンラインで開催された。

　開会にあたって幹事の稲城市の高橋勝浩市長からあいさつがあった。都連からは藤本忠義・都連委員長、宮瀧順子・国立支部長があいさつをした。

　続いて、近藤登志一・都連書記長が問題提起として、「復刻版『全国部落調査』裁判判決」の報告、「人権に関する都民意識調査」の分析を行ない、さらに「宇都宮市の行政書士による戸籍謄本等不正取得事件」の全容解明に向けて市町村の協力を要請した。

　各市町村からは、今年度実施した市民対象および職員対象の啓発事業や研修について報告があった。市民向けでは、コロナ禍で講演会等が中止になった市町村も多かったが、人権週間にパネル展を実施したり、中止になっていた人権相談を再開する動きもあった。国分寺市では、「すべての人を大切にするまち宣言」を行なう予定だと報告があった。国立市では、人権週間を11月から１月までの「くにたち人権月間」として取り組むという報告があった。職員向けでは、職員研修所や東京都の研修も活用し今まで通り職員研修が行われていた。

　最後に藤本委員長が、「復刻版『全国部落調査』では、多摩地区の部落が多く暴露されている。インターネット上で子や孫が差別を受けないか心配している人がたくさんいる。行政の皆さんには、教育、啓発、研修、相談の施策を充実させてほしい」とまとめた。