都連は７月24日、東京労働局交渉を同局でおこなった。都連からは長谷川三郎執行委員長ら、東京労働局からは小林博志職業対策課長らが出席した。
　交渉では、（1）就職差別をなくすための公正採用選考の確立①公正採用選考人権啓発推進員制度の充実、②違反企業への指導の充実強化、③大学における公正採用選考を位置づけたキャリア教育の推進など（2）就職困難者の都内の被差別部落出身者の雇用促進について意見交換を行なった。
　特に、公正採用選考の確立について大学生への違反実態への対策について以下のような回答があった。①大学生の通報制度について「東京新卒応援ハローワーク」に特別相談窓口を設置し、学生本人からの申し立てなど不適正な採用選考の情報を的確に受け止め、事実確認・是正指導を実施する体制を整備している。②インターネットによるエントリーシート方式については、学生等の応募機会の均等を阻害するものであり、一人一人の適正と能力に基づき選考が行なわれるべきであると考えており、企業に対してはエントリーのあり方について啓発を強化する必要がある。抜本的な対策については企業規模ごとの啓発を実施する等事業主団体と協力しながら検討する。ガイドラインの作成等も厚生労働省に要望する③大学内のキャリア教育については大学等を訪問する職員や学卒ジョブサポーターが公正採用選考に関する内容も含め、労働法等について知識の付与を行なっていきたい。
　また、雇用相談に関して、再就職支援と求職者支援訓練への誘導、基礎自治体と連携した一体的運営窓口への誘導を通じた福祉対策へのつなぎ策等の支援を行なうと回答。