第37回多摩地区各市町村同和問題意見交換会が10月21日、小平市において開催された。
　開会にあたって幹事の小平市の小林市長からあいさつがあった。都連からは長谷川委員長、そして宮瀧国立支部長があいさつをした。
　続いて、近藤書記長が問題提起を行った。東京都人権施策推進指針のポイントを紹介し、また、インターネット版部落地名総鑑「同和地区Wiki」や司法書士戸籍謄本等不正取得事件など差別の実態を話し、差別と立ち向かう社会の構築を訴えた。
　各市町村からは、今年度実施した市民対象および職員対象の啓発事業や研修について報告があった。部落問題に特化した職員研修を行っているという報告が増えており、また広報で同和問題の啓発を行うなど取り組みが深化していることがうかがえた。人権文化フォーラムや就職差別撤廃集会など当事者の行う集会へ参加する行政も増えていた。
　最後に小島国立支部書記長が、「前年度の踏襲ではなく一歩進んだ取り組みをしてほしい。日常生活の中の差別に疑問を持つことが大切だ。」とまとめた。