都連は11月12日、人権尊重教育推進校に関わる都教育庁との話し合いを東京都人権プラザの会議室で行なった。
　教育庁からは坂本・人権教育調整担当課長、佐藤指導部主任指導主事などが出席した。都連からは藤本副委員長、近藤書記長はじめ７人が出席した。
　最初に教育庁から人権尊重教育推進校の実践内容が報告された。昨年にひきつづき「産業・教育資料室きねがわ」（墨田区）「お肉の情報館」（品川区）「東京都人権プラザ」（台東区）「皮革産業資料館」（台東区）などを活用し、「皮革産業で働く人々の思い」や「食肉市場で働く人々の話から学ぶ」授業や身分制の授業では「差別と闘った人々」（解放令や水平社宣言）について学ぶ授業、「観臓記念碑」見学・「腑分け」の授業などの実践が広がってきていることが報告された。
　報告を受け、都連からの参加者から「人尊校50校で皮革・油脂、と場、製靴などの産業から学ぶ授業を行うべきである」との意見、そして「こうした産業から学ぶ授業と６年生での身分制の授業（解放令や水平社宣言）をセットで行なうことが大切である。」などの意見が出された。　　　　　次に人権教育研究協議会および人権尊重教育推進委員会についての取り組み実績の報告を求めた。管理職対象の人権課題「同和問題」に関するフィルドワークが実施されるなど充実されてきていることがわかった。
　最後に都連から２０１５年の第67回全国人権・同和教育研究大会長野大会についての取り組み要請を行なった。