第43回多摩地区各市町村同和問題意見交換会が10月24日、狛江市で開催された。

　開会にあたって幹事の狛江市の松原俊雄市長からあいさつがあった。都連からは藤本忠義委員長、そして宮瀧順子・国立支部長があいさつをした。

　続いて、近藤登志一・都連書記長が「部落探訪」事件とインターネット対策について問題提起を行った。そして、①首長や議会の理解を通じて早急に取り組みを開始すること、②「部落差別解消推進法」を市町村のホームページに掲載し周知をはかること、③人権条例制定やモニタリング事業を行うことを要請した。なお、「部落探訪」に掲載された都内８区市すべてが法務局へ削除要求をしたことを評価し謝意を述べた。

　各市町村からは、今年度実施した市民対象および職員対象の啓発事業や研修について報告があった。なお、ホームページやチラシで「推進法」の周知を図っている自治体数は５市程度だった。人権条例については、国立市と狛江市が制定に向けて動いているということだった。

　最後に小島正次・国立支部書記長が、「国立市の部落問題を含んだ人権条例制定を評価する。立川市の学習館での部落問題講演会などの取り組みも継続してほしい。『部落探訪』で不安を感じている部落の人々の人権を最大限守ってほしい。実態調査によると部落差別意識は強まっており、６割の人が身元調査を是認している。戸籍等を取られた時の本人通知制度を早急に作ってほしい。今できることを急いで取り組んでほしい。」とまとめた。