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 ■INDEX資料室差別事件の資料室

1996年〜2000年に都内でおこった部落差別事件

(一部)


1996年

◇新宿・国分寺・池袋連続差別落書事件(96.2/9〜22)

 都庁、A百貨店新宿店、国分寺ターミナルビル、Bデパート池袋店、地下鉄車内で差別落書きが総計10カ所、それぞれの関係職員によって発見された。

◇八王子市・東村山市連続差別落書事件(96.3/26)

◇三多摩地区13市の小・中学校の職員住所録に、教職員の本籍地や家族の勤務先までが記載されていることが分かった(96.4)

 三多摩13市の小・中学校で職員住所録(市販のもの)に本籍地及び家族の勤務先を記載していた事件。必要のない本籍地の記載は、過去の例から容易に差別身元調査を誘発することが分かっている。就職差別や身元調査を根絶するために全国的に「統一応募用紙」などの努力がおこなわれてきた。それにもかかわらず、東京では公立学校自身が20年以上も前からこのような形式の職員録を使用しその問題にも全く気づいてこなかった。東京の人権状況を象徴する事件。私たちの問題提起を受けて改善がなされた。三多摩地区の各市が問題を考えるきっかけとなった事件。

◇日本基督教団社会委員会あてに悪質な差別ハガキ(96.5/21)

◇荒川区内公園差別落書き事件(96.10/10)

 個人を名指しにして部落出身を暴く内容の悪質な差別事件。

◇ 荒川区立A中『進路のしおり』事件(96.10/22)

 生徒への進路指導のための説明会で配られた「しおり」に、企業から面接で聞かれることとして、個人の思想信条にかかわる質問や「家族の職業」があげられ、()がつけられていて生徒が答えるように記載されていた事件。これらの質問は過去の悪質な就職差別事件の反省から職安の指導で企業側は聞いてはいけないこととされている。進路指導に当たる学校側自身が「統一応募用紙」の趣旨に違反した事件。

◇地下鉄連続差別落書事件(96.11/28・29)

 11月28日、29日と連続して都内2カ所の地下鉄駅で悪質な差別落書きが発見された。差別落書きは駅のトイレの壁に書かれており、天皇を崇拝し部落民の虐殺をあおったもの。

 

1997年

◇荒川区内大量差別落書き事件(97.2/2)

 荒川区内の広範な地域41カ所で49枚という大量の差別落書きが一度に発見された事件。特定政党の時局講演会のポスターに赤や黒のマジックで落書きされていたもので内容は極めて悪質な差別扇動。

◇足立区内差別はり紙事件(97.3/2)

◇明治大学差別はり紙事件(97.5/28)

◇JR代々木駅差別落書き事件(97.7/23)

 JR代々木駅ホームの時刻案内板の鉄柱に部落民の虐殺を扇動する差別落書きがされていた事件。

◇A不動産差別調査事件(97.9/26)

 千代田区内の不動産業A社の社長Aが、部落解放同盟葛飾支部を訪れ取得希望不動産の周辺に部落があるかどうか調査しようとした事件。「不動産業であれば、こういう調査をするのは当たり前、常識でしょう」などと露骨な差別意識をあらわにし開き直った。

 

1998年

◇JR東京駅差別はり紙事件(98.1/31.2/3)

 1月31日、2月3日とあいついでJR東京駅などで差別張り紙が発見された。内容はいずれも天皇を賛美し部落民の虐殺を扇動したもの。

◇大企業の依頼を受け、被差別部落出身者かどうか等興信所が調査していた事件(差別身元調査事件)が発覚(98.6)

 大阪市にある大手の興信所が大企業などから依頼を受けて、就職希望者が被差別部落出身者かどうかなどの差別身元調査をおこなっていた事件。この興信所は東京でも同様の事業を展開しており、都内の大企業など数十社からも同じような依頼を受け調査をしていたことが分かった。

◇都内の寺院で差別戒名が確認される(98/7)

 これまで都内には差別戒名(死亡した部落民につけられた差別的な戒名)はないのではないかと言われてきたが、それは事実ではないことがはっきりする。

◇中央大学でサークル機関紙に差別ルポが記載される(98.5/1)

◇有楽町Aビルトイレ差別落書き事件(98.9)

◇ある仏教教団の役員が教団内の選挙の演説で差別発言(98.10)

 

1999年

◇江東区教育委員会幹部差別講演事件(99.1/25)

 江東区の教育委員会幹部が、人権問題の講演会で部落のことをわざわざ蔑称をもちいて述べ、「対策が遅れると押しかけられて大変なことになる」などと話した事件。

◇1993年以来続いていた悪質な「差別脅迫事件」(元慶大生による差別脅迫事件)の犯人判明(1999.6)

 1993年9月以来、東京都内をはじめとする関東在住の複数の部落民の個人宅に、「おまえが部落民であることを突き止めた。ばらされたくなかったら500万円をよこせ」といった内容の悪質な差別脅迫ハガキが連続して届けられる事件が発生。1999年6月、ついにこの犯人が判明した。犯人は元慶大生A。犯人Aはこの事件の責任を問われて2000年4月12日慶応大学を退学処分。同年5月17日警視庁に逮捕・身柄拘束され(9/1保釈)、6月7日には部落解放同盟東京都連合会同盟員に対する脅迫の罪で東京地検から起訴された。2001年1月12日東京地裁において懲役1年6カ月執行猶予4年の有罪判決が出され、確定した。

◇インターネットの各種掲示板などに、膨大な量の部落差別書き込みがおこなわれ、野放しとなっている事実が次第に明らかになる(99.7頃までに)

 

2000年

◇八王子市内の神社に悪質な部落差別落書き事件(2000.1/17)

東京都食肉市場あてに悪質な差別投書(2000.5/8、5/11、7/17)

インターネットのサイト上に被差別部落の住所一覧を掲示。アメリカのプロバイダーに登録した自分のホームページ上に(2000.6)

 インターネット上のサイトに、東京などの部落の所在地一覧が「○○区○○丁目、○○市○○町」と詳しく実名で掲載されていることが、部落解放同盟中央本部の調べで明らかになる。

都内企業C社が採用試験で差別面接・反省文を提出して取り組みを約束(2000.8/3)

 都内企業C社の採用試験を受けた受験者(都内の高校卒業予定者)に対して、C社が面接試験で「生まれたところは今の住所と同じか」と質問をしたというもの。質問を受けた生徒の通う高校から職安を経て問題の指摘を受け、事件が発覚。現在就職時の採用試験・面接では、後を絶たない差別選考・身元調査に対する反省から、こうした質問をしてはならないと決まっている。同社は差別面接以外にも、履歴書に「統一用紙」を用いず社用紙を用いて本籍や家族欄も記載させていたことなど明らかに。C社は部落解放同盟東京都連合会との2回の確認会を通じて差別選考をした理由を「採用上の慣習として身元のしっかりした者を採用するためであり、特定の人々を排除するため」だったと認めた。そして、特定の人とは(1)被差別部落(2)一人親家庭(3)住所を何度も変えている人であること、こうした自社の体質から、これまでに部落出身ということで不採用にしたことも考えられると説明し、反省した。

墨田区内の墓地建設めぐって建設業者社長が差別発言(2000.12/1)

墨田区の公立施設に悪質な差別脅迫張り紙(2000.12/27)

差別身元調査事件(1998.6発覚)

元慶大生による差別脅迫事件
(1993〜1999、1999.6犯人逮捕、2001年解決)

    

 

→2001年以降の差別事件は、「最近の差別事件」のページで

                  

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