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都内企業C社が採用選考時に差別につながる面接

反省文を提出して今後の取り組みを約束

 部落解放同盟東京都連合会(以下都連と略します)は2000年8月3日、採用試験のときに差別選考をおこなっていた都内企業C社に対して、2回目の事実確認会をおこないました。同社はこの席で都連に対して反省文を提出し、今後は人権問題を学習し差別をしない企業になる取り組みを進めると約束しました。
 この事件は、昨年9月にC社の採用試験を受けた受験者(都内の高校卒業予定者)に対して、C社が面接試験で「生まれたところは今の住所と同じか」と質問をしたというものです。質問を受けた生徒の通う高校から飯田橋職安を経て問題の指摘を受け、事件が発覚しました。現在就職時の採用試験・面接では、後を絶たない差別選考・身元調査に対する反省から、こうした質問をしてはならないと決まっています。同社は差別面接以外にも、履歴書に「統一用紙」を用いず社用紙を用いて本籍や家族欄も記載させていたことなど明らかになっています。
 2回の確認会を通じてC社は、差別選考をした理由を「採用上の慣習として身元のしっかりした者を採用するためであり、特定の人々を排除するため」だったと認めました。そして、特定の人とは(1)被差別部落(2)一人親家庭(3)住所を何度も変えている人であること、こうした自社の体質から、これまでに部落出身ということで不採用にしたことも考えられると説明しました。
 同社では、今回の事件をきっかけに社内啓発と改善に努め、公正な採用選考体制を作ると反省文で表明しました。具体的には(1)公正採用選考委員会の設置(2)公正な採用マニュアルの作成(3)人事担当者及び全社員に対する人権問題社内研修などをおこなっていくと約束しました。都連からは、私たちと連携して取り組みを積極的におこなってほしい旨要請しました。
 今回、東京都内の就職差別事件が依然として後を絶たない現実が改めて明らかになりました。私たちは、抜本的にこのような状況が改善されるように、東京都や国に働きかけを強めていくことにしています。

2000.8/3

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