狭山事件特別抗告申立書補充書　8

第７　本件犯行に使用された手拭と請求人との無縁性

１　確定判決は、手拭について、「狭山市ＴにあるIs米屋が昭和３８年正月年賀用として得意先１６０軒に配布した１６５本（５軒には２本ずつ）のうちの１本であるが、警察では請求人宅からの１本を含めて１５５本を回収し、使用中のため回収しなかった３本を除き、残る７軒、７本に捜査の対象を絞ぼった。その中に請求人の姉むこＩ・Ｓ方に２本配布しているのに１本しか提出しておらず、隣家のＭ・Ｓ方に配布しているのに貰っていないと主張して提出しないところ、請求人が家人と相謀って５月１日のアリバイ工作をした事実があるなどを考えると、手拭についても家人が工作した疑いが濃く、請求人が手拭を入手しうる立場にあったことを否定する事情は認められない。したがって、被害者Ｙの両手を後ろ手に縛るのに使われた手拭１枚が犯行当日の５月１日の朝請求人方にあったと認めて差し支えない。」として、請求人がこれを犯行に使用したものだとする事実認定をした。

２　本件Ｎ・Ｙ殺害事件において、手拭が有する意義は極めて大きい。
　本事件については、何の目撃証人も存在せず、また特定人が犯行を行ったとする状況証拠も全く存在しない。したがって本件犯行との関連において特定人が犯行に加担したことを窺わせる証拠としては、脅迫状の筆跡と同一であること、手拭を入手していたことの２点にかかるものしか存在しないといってもよい。したがって請求人を本件犯行の実行者に仕立てあげる使命を帯びていた捜査当局としては、何とかして請求人が本件手拭を入手しうる地位にあったことを示す証拠を作出する必要があった。弁護人は捜査当局によってなされた手拭捜査について、その結果として収集された各証拠についてできるかぎり客観的にこれを分析し、その結果えられた客観的結論に基づいて、請求人の関与の有無を検討した。
　ここでまず指摘しておきたい点は、本件裁判審理において、検察官が手拭について示した態度が極めて異常であったことである。
　検察官は昭和３８年９月４日の冒頭陳述において、犯罪事実の第４項に、犯行に使われた手拭、タオル、スコップを掲げ、手拭について未提出者に配布された７本のうちに、請求人の姉むこのＩ・Ｓと隣家のＭ・Ｓへの各１本が含まれていることを指摘している。しかし検察官は有罪立証の他の項目についてはすべて立証を行ったが、手拭については全く立証を行わなかった。そのため一審判決は、手拭については請求人が入手可能であったことを全く欠落させている。
　控訴審において検察官は、手拭捜査について瀧沢直人検事の証人請求をなし、昭和４１年３月８日、同検事の証人尋問がなされたが、同検事が証言において指摘したIs米屋の配布メモや、Is・Ｔ、Is・Ｋらの供述調書等も一切証拠として提出されなかったし、同検事の証言も確定判決が認定している程度の簡略な内容であり、強調したのは請求人宅に配布した１本は回収されているが、請求人がどうして犯行に用いた手拭１本を入手したかについての疑問は解決できないままであるとした。しかるに確定判決は捜査担当検事の見解をこえて、前記のとおり、完全な推測によって請求人がこれを犯行当日の朝入手したものと決めつけているのである。
　こうした状況の中で弁護人は上告審において、はじめて手拭捜査について本格的検討を始めたのであるが、その前提としてこれまで全く証拠調請求がなされていなかったIs・Ｔ作成の配付メモ４枚、瀧沢検事作成の捜査報告書、Is・Ｔ、Is・Ｋの供述調書、被配付者１４９名からの任意提出書などの記録謄写をなし、これらの証拠に基づいて、昭和５２年４月２６日に上告補充書「被告人は手拭を入手しうる地位にあったか」を提出した。
　弁護人がここで開陳している内容は、警察による捜査が、一定の段階、すなわち請求人を犯人として検挙することを念頭に置いた段階から歪められ、証拠の改ざんが行われ、本来、未提出者であることが明確なものが未提出者名簿から取り消され、その代りに、未提出者とする根拠が薄弱であるＩ・Ｓ、Ｍ・Ｓに手拭が配布されて未提出であるとする嫌疑が立件されてきた経緯の不自然性と虚偽性を暴露したものであった。
　それでは請求人はどのように供述させられていたのか。特徴的なことは、請求人は自白を始めた時期からそれが終了するまでの期間中、手拭については積極的に何事をも供述していないことである。昭和３８年６月２７日付の原正検事に対する供述調書に、「Ｙちゃんを縛った手拭は５月１日の朝家を出る時、母ちゃんに出して貰った様に記憶しています。その手拭は、１回か２回位使った程度の新しい手拭でした。その手拭がIs米屋から貰った手拭であるかどうかは見ておりませんし、気づきませんでした。」と述べているが、これが手拭に関する供述のほとんど全てであり、手拭がIs米屋が配ったものかどうかについては全く知らないことが示されているのである。したがって請求人は本件犯行に使用された手拭について自白をした事実は全く存在しないのであるから、仮にＩ・Ｓ、Ｍ・Ｓから配布された手拭が提出されていないという事実が存在したとしても、この事実を自白の真実性を強調する状況証拠として掲げることは失当である。

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３　検察官は本件再審請求に対する昭和５４年１０月９日付追加意見書において、それまで３８年度手拭の配付を受けたもののうち、Mr・Ｓ（別表４４）、Ｋ・Ｄ（別表１２４）、Ｍ・Ｋ（別表１３２）（別表とは、昭和３８年６月２７日付、瀧沢検事の捜査報告書の別表を指す）の３人については手拭が任意提出されなかったが着物裏などに使用されていることが確認されたとしていたが、このうちＭ・Ｋ方に配付された３８年度の手拭は同人が仕事に出たときに使用し、そのまま廃棄したと認められることを明らかにした。その結果、Is米店によって配付された３８年度の手拭１６５本のうち、現実に回収されたのは１５４本であり、着物裏などに使用されたのは２本であるから、合計１５６本と配布総数１６５本との差数である９本が未回収であり、このうちの１本が本件犯行に使用されたことになるのである。
　ところでIs・Ｔ作成の手拭配布メモの上で配布されたが未回収であるとされているものは、Ｎ・Ｔ、ＳパーマことＳ・Ｆ、St・Ｂ、Km・Ｇ、Ｉ・Ｓ、Nm・Ｋ、Ｍ・Ｓ、Is・Ｆ、Ｗ・Ks、Ａ・Ｓ、Ｍ・Ｋの１１名であるが、その他に、Ｎ・Ｎ（メモ（二）四段）とＷ・Ky（メモ（一）二段）はメモ記載ではいずれも回収したものとされているが、現実に回収されているのは１本であるから、この２名のうちの１名を未提出者に加えると１２名である。
　ここでIs・Ｔ作成の配布メモには３８年度手拭の配布者のほかに３７年度配布者も含まれているところ、３７の記載のあるもの６名とIs・Ｔの供述によって７名が３７年度手拭を配布されたものである。また名前の上に算用数字で２とあるものは３８年度手拭が２本配布されたものであるが、メモ記載上は、St・Ｙ、Ｉ・Ｓ、Ｏ・Ｅ、Iw・Ｓ、Sz・Ｈの５名である。
　また配布メモでは、３８年度手拭の配布をうけて提出したものは氏名の上のペンによるチェックとともに〇印を記載されているが、提出しなかったものには〇印が記載されていない。〇印が記載されていないものは、メモ全体で１２名となる。
　ところでこの１２名のうち、Is・Ｆ（メモ（二）４段）とＡ・Ｓ（メモ（四）１段）については、なぜか瀧澤直人検事の捜査報告書（昭和３８年６月２７日）添付の配布先の一覧表（別表）に記載されていないのであるが、Is・Ｆについていえば、Is・Ｔは昭和３８年６月１７日付検察官調書において、自分が直接３８年手拭を配った旨を供述しており、Ａ・Ｓについていえば、Is・Ｋの昭和３８年５月２２日の員調書において、「Ａ・Ｓさん、年寄りのおじいさんとおばあさんが居り、家の中でおばあさんに挨拶して手拭１本を配って来ました。」と供述しており、またメモ（四）第１段に記載する７名についてはIs・Ｋが配布したものの氏名であるが、このうちの６名については警察から３８年度手拭があることを確認した旨の連絡をうけてIs・Ｔが〇印を付していたが、Ａ・Ｓについてはこの確認がなかったため〇印を付さなかったことが陳述されているのであり、Is・ＦとＡ・Ｓに３８年度手拭が配付されたことは否定しがたい事実なのである。しかるに検察官は、昭和５４年１０月２２日付検察官意見書に添付した東京高検作成にかかる証拠金品総目録には、Is・ＦとＡ・Ｓが任意提出した手拭は、いずれも３７年度手拭と注記されているとして、上記両名は未提出者には該当しない旨を主張するに至った。
　しかし上記の証拠関係に徴して、証拠金品目録の記載は誤まりであり、Is・Ｆ、Ａ・Ｓについて未提出者から除外する根拠は全くないのである。
　検察官が引用する証拠金品総目録についてはIs・Ｆ、Ａ・Ｓ以外にも、Mo・Ｓ、Yz・ｓ、Si・Ｋ、Ak・Ｈ、Ok・Ｋ、Ｎ・Nb、Ok・Ｈ、Ok・Ｙ、Yo・Ｙ、Yo・Ｋ、Oo・Ｒ、Sm・Ｈにかかる各備考欄の記載内容は現実の回収状況と齟齬しており、到底信用できない。
　昭和６０年５月２７日付最高裁判所第２小法廷の、昭和５６年３月２３日東京高裁がした再審請求棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する即時抗告を棄却する旨の決定において、Is・Ｆ、Ａ・Ｓにかかる証拠金品総目録の記載を引用して、両名に対して配付された手拭は３７年度のものだったとしているが、これが誤まりであることは、上述したとおりである。

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４　よってここで最終的に、確定判決が強引に認定しているごとき事実、すなわちＩ・Ｓ、Ｍ・Ｓに３８年度手拭が配付され、各１本が未提出であり、そのうちの１本を請求人が取得して使用したとするごとき事実を提出することが可能か否かについて結論を示すこととする。
　ところで、メモ記載等にもとづいて未提出者とされている１２名のうち、手拭の配付をうけたことを認めているものは、瀧澤検事の捜査報告書などによると、Ｎ・Ｔ、Km・Ｇ、Nm・Ｋ、Ｗ・Ks、Ｍ・Ｋの５名である。
　ではこの５名以外の７名についてみると、瀧澤検事の捜査報告書において、配付をうけた事実がないと明確に主張しているのは、Ｓ・Ｆ、St・Ｂ、Ｉ・Ｓ（２本のうちの１本）、Ｍ・Ｓの４名である。これ以外の３名のうちIs・Ｆ、Ａ・Ｓについては、同人らの氏名は瀧澤検事の捜査報告書の配布先別表には記載されておらず、したがって同検事による捜査報告書の結果の記載もないが、同人らが配布をうけた事実を争っていないことが強く推定される。またＮ・ＮとＷ・Kyについては、同人らの氏名は２名とも瀧澤検事の捜査報告書の配布先の別表には記載されているが実際には両名のうちのいずれかからだけ手拭は回収されていることが明らかである。
　ところで、Isメモによると３８年度手拭を配付したとされる本数は１６８本であるが、Is米店が実際に配付した本数は１６５本であるから、差数３本は、実際には配付されていないのに配付されたようにIsメモに記載されていると考えられるところ、配付をうけたことを争っているＳ・Ｆ、St・Ｂ、Ｉ・Ｓ、Ｍ・Ｓの４名のうちの３名について、配付されていないのに配付したかのように記載されていることが強く推定されるのである。
　捜査当局による本件手拭捜査を検討すると、捜査官らが請求人を犯人として仕立て上げようとする中で、手拭の入手については全く証拠がないため、Isメモの中の未提出者の中で、請求人との親戚関係や隣人関係で強い関連があると考えられるＩ・Ｓ、Ｍ・Ｓへの手拭配付を最重要視する態度をとるに至ったこと、むしろメモ自体にこの２人について未提出者とする作意を加えさせたのではないかが強く疑われるのである。
　手拭についていえば、請求人がこれを使用したことにかかる証拠は一切存在しないし、請求人の自白なるものも請求人が５月１日の朝、母が渡してくれた手拭をもって出たとはいうものの、それがIs米店の手拭であったとの認識は全くなかったことを示しているものであるし、Ｉ・Ｓ、Ｍ・Ｓについては、同人らが請求人又はその家族に本件手拭を融通したとするごとき事実はもとより、同人らが３８年度手拭の配布をうけた事実についても、基本的に争っているのであり、これを不自然とみるごとき事実を裏づける証拠は全く提出されていない。
　本件犯行に用いられた手拭を請求人が入手していた可能性について論じる確定判決ならびにその後の判決、決定には、これを有罪認定の証拠とする点において一片の正当性も存在しないものである。よって請求人に対し速やかに再審開始決定を賜わりたい。

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