部落解放・人権文化フォーラム2025年11月28日（金）、日本教育会館を会場に開催される。主催は、「同実行委員会」。この集会は部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすための人権教育・啓発活動を推進することを目的にしている。今年のテーマは「戦後80年、差別と戦争を許さない！人権で未来を築く」。
今日の⼈権をめぐる状況は、ヘイトスピーチの横⾏、「全国部落調査」復刻版出版事件をはじめインターネット上で繰り返される差別扇動や差別投書、差別落書などが増加し、その被害の深刻さが増している。
こうした状況を踏まえ、包括的な差別禁⽌法や⼈権侵害救済法など、⼈権の法制度確⽴が求められている。
2016年12⽉に部落差別解消推進法が制定され、2024年5月には改正「プロバイダ責任制限法」改め「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律）が国会で成立し、本年4月1日に施行された。法律を活かして、部落差別を解消するための教育・啓発を着実に推進していくことがますます求められている。
そこで、全体会では、記念講演として「現代社会における部落差別の「変容」を考える―差別を作り替え、再生産し続けるのは誰なのか―」と題して講師に大阪公立大学都市経営研究科教授の阿久澤 麻理子さんを迎えご講演いただく。
また、全体会終了後、「東京の部落差別事件と解放運動」をはじめ５つの分科会が行われる。
【全体会】日本教育会館一ツ橋ホール１３時～１５時
基調報告近藤登志一（都連書記長）
記念講演「現代社会における部落差別の「変容」を考える―差別を作り替え、再生産し続けるのは誰なのか―」講師 阿久澤 麻理子
【分科会】日本教育会館（第１～第５分科会）１５時１５分～１６時４５分
第１分科会「東京の部落差別事件と解放運動」
講演「東京都人権意識調査にみる東京の部落問題」（近藤登志一 都連書記長）
第２分科会「地域の街づくりと教育・啓発」
講演「東京における同和教育実践」（海野敦彦 東京都同和教育研究協議会）
第３分科会「部落問題入門」
講演①「東京の部落問題入門」（藤本忠義 都連執行委員）
講演②「部落史の基礎 ―東日本・東京を中心に―」（鳥山洋東⽇本部落解放研究所事務局長）
第４分科会「被差別当事者から⾒た東京の差別と人権」
講演「クルド人へのヘイト問題」（金英功弁護士）
第５分科会「職場と人権」
「ビジネスと人権 マイノリティの視点から」（尾家康介弁護士・IMADR特別研究員）