都連は2025年9月12日、部落差別の現実と生活の実態及び、新たな法制度の施行などをふまえ、都へ「２０２６年度部落解放事業要求書」を提出した。

　要求事項は「解放行政の確立」「普及啓発と人権対策」「学校教育」「社会教育」「保育」「青年・女性対策」「企業対策」「労働対策」「環境改善と生活向上」「芝浦と場対策」の10分野。特に重点事項として、①東京都人権条例に差別禁止条項を設けること。②インターネット上の差別事件に対する対策を講じること。③「情報流通プラットフォーム対処法」の周知と相談支援体制の確立をはかること。④東京都人権啓発センターの体制及び機能について充実をはかること。⑤「人権に関する都民の意識調査」結果をふまえ、啓発・教育の強化、充実をはかることの５項目について、前進ある回答を求めた。

　都は前年度要求に対し「同和問題の解決は重要な課題である」「東京都人権施策推進指針、東京都人権尊重条例、部落差別解消推進法に基づき取り組みを推進していく」と回答した。しかし、都における「人権に関する都民の意識調査」の結果では、部落問題に関する認識は悪化しており、教育や啓発の強化は喫緊の課題である。「部落探訪」（現「曲輪クエスト」）などの悪質な部落差別扇動が、ネット上で継続し増加している現実をふまえ、当事者と連携した実効性ある行政施策は必要不可欠である。

　また、本年6月、「人権教育・啓発に関する基本計画」第二次が閣議決定された。個別人権課題に追加された「ビジネスと人権」、「インターネット上の人権侵害」、「ヘイトスピーチ、性的マイノリティの人々」などの事項をふまえた、新たな人権教育と啓発の推進や地域の実情に応じたきめ細やかな施策が推進されなければならない。

　来年、２０２６年は、「部落差別のない社会を実現する」ことを目的とした「部落差別解消推進法」が成立、施行してから10年を迎える。国及び都など地方自治体は、目的達成に向けた成果と課題を明確にすることが求められる。

　都連は都の部落解放行政確立に向け、引き続き取組みの強化を図っていく。