第56回多摩地区各市町村同和問題意見交換会が５月16日、檜原村役場で開催された。

　開会にあたって幹事の檜原村の吉本昂二村長からあいさつがあった。都連からは飯塚康浩執行委員長、宮瀧順子国立支部長があいさつをした。

　続いて、近藤登志一都連書記長が問題提起を行った。「部落地名総鑑発覚から50年経つが『全国部落調査』復刻版が出されるなど部落を暴く行為は終わっていない。インターネットでの差別情報流布も後を絶たないが、今年の４月に『情プラ法』が施行され、大規模プラットホーム事業者に削除などの対応の迅速化と、削除基準などの運用状況の透明化が義務付けられた。ネット被害者救済に向け、行政も法律の周知や相談体制の確立を急いでほしい。モニタリング事業もおこなってほしい」とうったえた。

　各市町村からは、今年度実施予定の市民対象および職員対象の啓発事業や研修について報告があった。市民向けでは、人権週間に講演会やパネル展示を実施する自治体が多かった。「人権尊重条例」が昨年４月に施行された三鷹市では、制定記念講演会がおこなわれている。国立市ではモニタリング事業を開始している。職員向けは、職員研修所や東京都の研修も活用して、職員研修が行われている。なお、当日参加市町村の６割が、部落差別解消推進法についてホームページに掲載している。

　最後に平井明執行委員が、「多摩地区には多くの部落がある。担当者のみなさんは人権施策を通じて自分の成長につなげてほしい。７月に都同教研究集会が国分寺市で行われるので市教委を通じて参加をよびかけてほしい」とまとめた。