2024年度第2回進路保障会議が2025年3月26日、台東区民会館で開催された。東京都（教育庁、産業労働局、生活文化スポーツ局）、東京労働局、東京都同和教育研究協議会、東京都高等学校教職員組合、部落解放同盟東京都連が出席し協議を行った。

　東京都各局から報告があり、教育庁指導部からは、「2024年度の公正な採用選考の取組について」と、都立高校から通報を受けた「早期選考・三局要請文違反事実の疑いに係る通報票」の実態について報告がされた。

　東京労働局からは、「新規高校卒業者の採用選考に係る不適正項目事実確認状況」が報告された。違反またはその疑いのある事業所数は84（昨年とほぼ横ばい）。面接時における不適正質問は56件と全体の6割を占め、出身地、家族構成、家族・保護者の職業を聞くなど、就職差別につながる事例が依然として多い実態がうきぼりになった。それらの事実確認および是正指導の状況・結果も資料で報告された。

　都同教からは、都高教就職アンケート結果をもとに、公正な採用選考・就職差別の学習機会を設けることや、新たな統一応募用紙の性別欄削除の意義を周知徹底することを要望した。また、外国籍生徒の就職に関して、在留資格切り替え可能が周知されていないことを問題提起し、企業、ハローワーク職員、学校現場への周知・研修の必要性を訴えた。課題として、急拡大している民間就職斡旋企業の参入の実態把握と対応についても協議した。

　都連からは、昨年、厚労省が方針を出した全国的な「大学生等の求職者の公正採用についてアンケート調査」について労働局に対し実現に向けた取組を要請した。また、他府県からの通報件数が増えていることから近県の労働局との連携の重要性を確認。職員研修でのフィールドワークをさらに広げるよう要望した。