第57回多摩地区各市町村同和問題意見交換会が2025年10月23日、八王子市役所で開催された。

　開会にあたって幹事の八王子市の初宿和夫市長からあいさつがあった。都連からは飯塚康浩執行委員長、宮瀧順子国立支部長があいさつをした。八王子支部からも役員など３人が参加した。

　続いて、近藤登志一都連書記長が問題提起を行った。「社会的告発により法整備や裁判の判例が勝ち取られている。『全国部落調査』復刻版出版差止裁判では、差別されない権利が判例として認定された。ネット上の中傷による被害者救済のため『情プラ法』も制定された。法律の周知、相談体制づくり、ネットのモニタリング事業などを行政に行ってほしい」とうったえた。

　各市町村からは、今年度実施予定の市民対象および職員対象の啓発事業や研修について報告があった。市民向けでは、人権週間に講演会やパネル展示を実施する自治体が目立った。立川市ではネット被害を含む犯罪被害者支援条例策定が進んでいる。国立市では民間の財団の助成金を活用した研修も行っている。奥多摩町では新規事業で人権教室を実施している。職員向けは、職員研修所や東京都の研修も活用して、職員研修が行われている。小金井市では市独自で部落問題悉皆研修を行っている。

　最後に小島正次国立支部書記長が、八王子の部落がかつて筬作りを通じて八王子の絹織物産業を支えてきたことを紹介し、「市民啓発や職員研修で、部落問題に特化した取り組みをしてほしい。差別されない権利が保障されるような行政施策を進めてほしい」とまとめた。