東京労働局交渉が７月24日、九段第三合同庁舎でおこなわれ、飯塚委員長をはじめ４名が出席した。

　はじめに飯塚委員長があいさつをおこない、「同対申答申60年、部落地名総鑑発覚から50年の節目の年、この間、『全国部落調査』復刻版がインターネットにさらされるなど、新たな問題も起きている。公正採用選考の考え方が社会全体に浸透するよう取り組みを進めてほしい」と要請した。

　要請にあたり近藤書記長が要旨を説明、「職安法や部落差別解消推進法など法の周知、徹底、大学生も含めた通報制度の拡充、企業に対する啓発や職員研修の強化、就職困難者に対する相談体制の充実」などを求めた。

　質疑応答では、①差別につながるおそれがある事象の実態把握強化、②高卒者用「全国統一応募用紙」の履歴書側の性別欄が削除され調査票には残った経緯と今後について③採用選考の際、企業がSNS調査をおこなった場合の対応、特に、SNS調査は身元調査と同等のものではないか確認。

　労働局からは、①厚労省のアンケート調査に協力していくとともに、ハローワークに通報があった事案についても精査していく。②適性と能力を測るうえで性別は不要と思っている。引き続き決定機関に意見していく。③本人かどうか確証もない情報によって採否の判断にすることは問題視している。また、身元調査に該当する場合もあるため注視していくと回答があった。