2025年度第１回進路保障会議が2025年7月28 日、都庁第二庁舎会議室で開催された。東京都（教育庁、産業労働局、生活文化局）、東京労働局、東京都同和教育研究協議会、東京都高等学校教職員組合、部落解放同盟東京都連が出席し協議を行った。

　東京都各局からの報告があり、教育庁指導部からは、生徒の「就職試験についての報告書」による実態把握など公正な採用選考に向けた取組について報告された。生活文化局、産業労働局からは、啓発・研修等の取組等の報告があった。

　東京労働局からは、都立高校から通報を受けた昨年度の「早期選考・三局要請文違反、不適正事案の事実確認状況」について報告がされた。違反または疑いのある事業所数は59、通報件数は87件と前年度より若干減少したが、面接時における不適正質問は、出身地、家族構成、家族・保護者の職業を聞くなど、就職差別につながる事例が依然として多い実態が明らかになった。それら事案の是正指導の状況・結果も資料で報告された。

　都同教からは、改訂された統一応募用紙の「性別欄削除」の意義をどのように学校現場に周知しているか確認するとともに、生徒対象の「統一応募用紙」の学習機会の必要性を訴えた。また、教員が記入する「調査書」に性別欄が残っている問題も提起した。前回の会議で提起していた外国籍生徒の就職について、企業、ハローワーク職員、学校現場に対して、在留資格切り替えが可能であることの周知・研修の進捗状況や、公的機関を通らない民間就職斡旋企業の参入の実態把握についても協議した。

　都連からは、「厚労省が大卒予定者を対象に違反面接などのアンケート調査を始めたが千数百の事例に留まっている。京都労働局の調査方法で実施できれば数十万件の回答になりうる」と、先進事例に学び、アンケート調査の充実のための取組を求めた。