部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会２０２５年総会が、2025年７月22日、全水道会館で開催され、実行委各団体から81名が参加した。

　総会は野村雅美副会長（東京人権啓発企業連絡会専務理事）の司会で開会し、山崎克治理事（東京地方公務員関係労働組合連合会副議長）が議長に選ばれ議事が進行された。

　臼井敏男会長が主催者あいさつを行い近藤登志一事務局長（部落解放同盟東京都連合会書記長）が活動報告と活動方針案を提案した。続いて、議長より、新年度役員案が提案され、いずれも採択された。

　臼井会長は「ネットでのひどい部落差別に対しては、個人や団体ではなかなか対応できない。差別禁止法とそれを実行する強い権限を持つ人権委員会がぜひとも必要だ」と訴えた。

　採択された活動方針案は、①包括的差別禁止法（反差別法）制定、国内人権委員会設置、②「東京都人権尊重条例」を具体化させ「差別禁止」を明確化、③部落差別解消推進法を活用し部落解放行政を確立、④インターネット上の差別や人権侵害を許さない取り組みの展開、⑤戸籍謄本等不正取得防止に向け、「本人通知制度」を都内全区市町村で実現すること等。

　記念講演は、佐藤佳弘さん（武蔵野大学名誉教授）から「インターネット上の差別情報と情プラ法」をテーマにお話をうかがい、参加者はネット社会の法整備や被害者救済について理解を深めた。