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東京都人権指針に関する取り組みなど
私たちは、東京を被差別者が誇りを持って生きられる都市、差別のない人権の尊重される都市にすることをもとめています。東京都は2000年11月21日「人権施策推進のための指針」を発表しました。これに関して私たちは、都内在住の様々な立場の被差別当事者団体のみなさんと一緒に東京都人権指策連絡会を作り、本当に意味のある人権指針にするよう求めて活動をおこなっています
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東京都人権指針の全文や、これまでの取り組みの経緯など詳しい資料は当Siteの「資料室」の中の「東京都人権施策推進指針に関する資料室」にあります。
東京都人権施策推進指針に関する資料室
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《2001.12/4》
人権指針の具体化について要請をしました
当事者の意見を反映してほしい
東京都人権指針対策連絡会と部落解放基本法制定要求東京実行委員会は、2001年12月14日、「東京都人権施策推進指針の具体化に向けた2002年度の東京都の人権施策に対する要請書」（石原都知事にあてたもの）をたずさえて、東京都を訪問し要請をおこないました。
人権施策の具体化を
 東京都は昨年、指針の具体化にむけて「東京人権ネットワークの構築」「トータルコーディネート部門の設置」「人権啓発の拠点整備として人権プラザの設置」「東京ヒューマン・ウエーブ21の展開（推進する組識の設置）」を重点施策とするとしています。
この日の要請行動で人権指針連絡会と基本法実行委員会は、「都内に実際存在している差別をなくす施策として人権指針の具体化を進めてほしい。被差別当事者の声が反映されるようにしてほしい」と言った視点から要請をおこないました。
具体的には、（1）「相談機関などネットワークの構築」については、これまで被差別当事者団体が自主的におこなってきた人権相談の役割を踏まえること、（2）被差別当事者団体の自主的な教育啓発活動に支援助成をする制度を作ること、（3）都の人権機関と被差別当事者団体が協働して教育啓発事業を充実したり、人権状況の実態把握などを進めること、などを求めました。
都（総務局人権部）は、「人権に関する活動がしやすいように環境づくりにつとめる」と回答しました。
またこの日、個別の人権の課題について、在日韓国・朝鮮人の高齢者支援の取り組みの推進、女性への人権侵害の実態把握、同性愛者の人権確立に向けた教育啓発の充実、被差別当事者の社会的文化的活動への支援助成の促進、さまざまな「適性検査」の問題点の指摘などがおこなわれました。そして、こうした問題について今後も話し合っていきたいと求めました。
都は、「みなさんとの協議は今後も継続していく」と回答しました。
人権指針具体化に向けた2002年度要請書
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《2001.8/2》
東京都人権指針について説明会がもたれました
 6月12日、昨年12月に策定された「東京都人権施策推進指針」に関する説明会が都庁第一庁舎でひらかれました。この説明会は東京都人権指針対策連絡会が主催したもので、東京都が今後「指針」をどのように具体化していこうとするのか、指針策定主体である東京都から直接説明を受けるために設定されたものです。説明会には部落解放基本法制定要求東京実行委員会も連携して参加しました。
説明会で東京都は、「東京都人権施策推進指針〜東京ヒューマン・ウェーブ21の展開〜」と題するパンフレットにそって「指針」の内容を説明し、人権施策推進の考え方や「指針」に係わる都としての具体的な取り組みを述べました。
参加者からは「東京都はいったいどのような事業をしていくつもりなのか、今の説明では具体的に理解できない」との意見が多数出されました。これに対して東京都は、当面は「人権相談ネットワーク」を構築することが大きなポイントだと述べました。参加者からは「都の相談はどこまで踏み込んでやるのか。聞くだけなのか、当事者間の調整もおこなうのか」との質問が出されました。都は「調査権がないという限界の中で、相談を受けて助言をする」としながらも、「当事者の相談に意味がある。NPOとの連携を考えたい」「行政でできないところはNPOでと考えている」と述べました。
参加者からは、「指針」で述べられている「当事者の救済活動への支援制度」「在日外国人、アイヌ民族、性的少数者など当事者の相談活動の充実や自己啓発事業への支援助成制度」の具体化の要請があいつぎました。
また、「指針」の中に「アイヌの人々」との記載があることについて、当事者から「民族を否定した差別だ」との指摘が出され、東京都は後日話し合いの場を設定すると回答しました。
人権指針対策連絡会では、この日の説明会を受けて、今後「指針」が真に東京の人権施策を前進させるものとなるよう、活動を続けていくことにしています。
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