2001年12月4日
東京都知事 石原慎太郎 様
東京都人権施策推進指針対策連絡会
部落解放基本法制定要求東京実行委員会
東京都人権施策推進指針具体化に向けた2002年度要請書
日夜の差別撤廃、人権確立にむけたご尽力に敬意を表します。
さて、東京都の差別撤廃、人権確立にむけた施策の推進は、2000年11月に発表された東京都人権施策推進指針（以下「指針」）に基づいておこなわれるものと認識しております。それ故、都内の被差別当事者及び人権に係わる都民は、「指針」の具体化について、大きな関心をよせています。
本年6月、指針をどのように具体化されようとしているのかについて東京都から説明を聞く場を設けさせていただきました。この時の東京都の説明及びその後の説明などによると、指針の具体化として、「東京人権ネットワークの構築」「トータルコーディネート部門の設置」「人権啓発の拠点整備として人権プラザの設置」「東京ヒューマン・ウエーブ21の展開（推進する組識の設置）」を重点施策とするとのことです。
差別の存在、人権侵害は、本来存在してはならない重大な社会問題であり、最優先で解決していかなければなりません。指針の具体化が都政の中で軽視されることのないよう予算的にも充分な措置がとられる必要があります。このような観点で、下記の通り、2002年度人権施策推進にむけて、被差別当事者の立場から要請させていただきます。趣旨を充分ご理解のうえよろしくお取扱頂けますようお願い申し上げます。
記
1.「指針」の基本理念ならびに基本的な進め方に関わって、2000年12月12日の都議会総務委員会において、下記の通り答弁されておりますが、改めて、確認していただきたい。
1〉厳しい差別があると認識している。差別をなくしていくことは極めて重要課題である。
2〉「指針」は「人権教育のための国連10年」「世界人権宣言」「人種差別撤廃条約」「女性差別撤廃条約」「子供の権利条約」などを尊重し策定した。
3〉都民・NPO・企業などの意見を幅広く聞くことが大切であると考えている。（被差別当事者団体はNPOに含まれる）
2.「相談機関等ネットワークの構築」にあたって、被差別当事者団体が人権相談に果している役割を承認し、下記の点を講じられたい。
1〉被差別当事者団体をネットワークに組み入れること。
2〉迅速かつ的確に相談に応じられるよう「被差別の当事者による人権相談員の創設」含め人権相談体制を確立すること。
3.「啓発・教育」にあたって啓発拠点として「人権プラザ」を立ち上げたところであるが、啓発の推進にあたって、下記の点を講じられたい。
1〉被差別当事者団体等民間団体が自主的におこなう啓発活動に対して財政的助成措置を講じること。
2〉「人権プラザ」でおこなう事業については、被差別当事者団体と協働で推進し、効果のあがる施策展開を図ること。
3〉「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の意義を広く都民に宣伝するとともに、東京都として「基本計画（基本方針）」を確立し、個別人権課題について、それぞれ「基本計画」と「実施計画」を被差別当事者団体と協議しながら確立すること。
４.「多様な主体の連携・協働の推進」について、下記の点を講じられたい。
1〉「東京ヒューマン・ウエーブ21（仮称）の展開」を推進する組識について、差別撤廃を人権施策の基本にすえ、被差別当事者団体を中核にした組織体制とすること。
2〉個別人権課題ごとに、東京都と被差別当事者団体が、差別の撤廃、人権施策の推進について協議する機関を設置すること。
５.人権相談の集約も含めて、差別事件や人権侵害の実態把握に努め、「人権白書（仮称）」を年1回まとめ公表されたい。
６.個別人権課題からの具体的な要請
（1）路上生活者への襲撃・差別を防止するための教育・啓発プログラムを実施されたい。
（2）同性間パートナーシップにかかわって、欧米や中南米を始めとする世界の主要都市の多くが、同性間パートナーシップの法的認知・保護をおこなっている中で、東京都も地方公共団体として可能なところから同性間パートナーシップの法的保護に踏み出されたい。
1〉東京都及び東京23区の管轄下で、異性間カップルに対して適用されている法的保護・社会保障制度で、事実上の夫婦に対しても適用されているものを調査し、報告すること。
2〉東京都営住宅・公団住宅のうち、家族向け住宅について、同性間カップルが入居することは可能かどうか確認すること。不可能ならば、その理由およびどのような条件をもってすれば可能となるか示すこと。
（3）同性愛者の人権確立にむけた教育・啓発にかかわって、同性愛者への差別・偏見が都内で根強く存在する原因の一つとして、同性愛・同性愛者についての正確な知識や情報が都民に普及されていないという現実がある。これを改善するために、以下の事項を早急に実施されたい。
1〉同性愛者に関する正確な知識・情報を都民に普及するための小冊子を作成し、東京都及び東京23区ならびに東京都下の市町村の公共施設に配布すること。
2〉上記小冊子について、東京都下の学校教職員に配布するとともに、保健室などに常備して児童・生徒への提供に便宜を図ること。
3〉都内で同性愛者とのふれあいが多いと思われる以下の公共機関職員について、同性愛に関する人権研修を実施すること。
・ 都立病院の医師、医療従事者、職員
・ 東京都下の学校教職員
・ 東京都下の公共機関で、社会保障（公衆衛生を含む）に従事している職員
4〉東京都の人権に関わる講演会、シンポジウム、書籍や小冊子などの刊行などの企画においては、同性愛者の人権もそのテーマの一つとして積極的に実施すること。
5〉上記1〉〜4〉の実施については、必ず都下の同性愛者の当事者団体と協議、検討の上でおこなうこと。
（4）同性愛者による人権活動等の支援に関わって、都内において同性愛者のNGO/NPOがおこなっている社会的・文化的活動について、以下の事項を検討されたい。
1〉同性愛者は、文化活動を営む数多くのNGOやサークルをつくっており、これらの活動の中には広く都民の文化向上に資するものも含まれている。同性愛者の文化活動に対して、簡易な申請により助成や会場確保など、活動上の便宜を得ることのできるシステム作りを検討すること。
2〉特に、東京都下の公共施設の利用等において一定の優遇を受けられる社会的・文化的活動団体の一つとして、高齢者、女性等の団体に加え、「同性愛者の団体」を明記すること。
3〉同性愛者は都内において「東京レズビアン・ゲイ・パレード」など同性愛者だけに留まらず広く都民に人権の大切さを訴えたり、国際的な文化交流を実現することを目指す企画を実施している。こうした事業を恒常的・安定的に実現するため、助成や会場の確保など、東京都が動員できる資源を提供するシステム作りを検討すること。
（5）同性愛者差別につながる公務員の採用試験等にかかわって、国や地方公共団体の職員採用試験等の一環として行われる「適性検査」の一種、「MMPI」（ミネソタ多面的人格目録、発売元：三京房）には、個人の性的指向について直接問う項目が含まれている。「MMPI」により個人の性的指向がどの程度特定されるのか、またそれが採用にどのような利益、不利益を与えるのかが不明であり、「MMPI」を採用している採用試験等を受験した同性愛者の不安を招いている。東京都、東京23区、東京都下の市町村で実施されている職員採用試験の中でMMPIを適性検査の一つとして採用しているものが存在するか調査されたい。
（6）在日韓国・朝鮮人の高齢者福祉についての施策を充実されたい。
（7）東京都人権施策推進指針の具体化にともなって、アイヌ民族の実態を把握するため実態調査を実施されたい。
（8）女性を中心とした様々な人権団体等の連絡調整機関としての役割を果してきたウィメンズプラザの活動について、今般の東京都女性財団への支援打ち切りは、結果としてこれらの活動を根底から崩すものであり、東京都男女平等推進基本条例の考え方とも矛盾している。男女平等の推進、マイノリティーの立場にたった施策を推進していただくために、その役割の大きな一つである女性団体への従前通りの支援体制を確立されたい。
（9）DV法が施行されたことをうけ「シェルター」の増設をおこなうとともに、その後の様々なケアの取り組みに支援体制を確立されたい。
以上
《東京都人権施策推進指針対策連絡会》
日本婦人会議東京都本部議長 清水 恵
婦人民主クラブ代表 赤石千衣子
アイヌウタリ連絡会事務局長 長谷川修
在日韓国民主統一連合東京運営委員会代表 李義茂
在日コリアン人権協会会長 李相鎬
全国障害者解放運動連絡会議関東ブロック代表幹事 矢内健二
障害者の生活保障を要求する連絡会議代表 三沢 了
特定非営利活動法人 動くゲイとレズビアンの会代表理事 永田雅司
部落解放同盟東京都連合会執行委員長 石居秀夫
外国人と共に生きる大田・市民ネットワーク代表 鈴木昭彦
労働組合江戸川ユニオン書記長 宇田川正宏
新宿野宿労働者の生活・就労保障を求める連絡会議事務局 稲葉 剛
《部落解放基本法制定要求東京実行委員会》
会長 東日本部落解放研究所 専修大学教授 鐘ケ江晴彦
副会長 東京人権啓発企業連絡会専務理事 富岡勇二
副会長 ｢同和問題｣に取り組む宗教教団東京地区連帯会議議長 大室了晧
副会長 日本労働組合総連合東京都連合会事務局長 遠藤幸男
副会長 東京都同和教育研究協議会会長 谷口滋
副会長 部落解放同盟東京都連合会執行委員長 石居秀夫
事務局長 部落解放同盟東京都連合会書記長 長谷川三郎
理事 部落解放同盟東京都連合会執行委員 鈴木信孝
理事 東日本部落解放研究所事務局長 藤沢靖介
理事 東京都同和教育研究協議会常任委員 木川恭
理事 日本労働組合総連合東京都連合会国民運動局長 浜野輝夫
理事 東京地方公務員関係労働組合連合会副議長 吹上洪
理事 東京人権啓発企業連絡会「基本法」推進本部長 稲井平行
理事 ｢同和問題｣に取り組む宗教教団東京地区連帯会議事務局長 長谷川岱潤
理事 日本婦人会議東京都本部副議長 布施由女
