都連は、第66回定期大会を2025年６月１日、午後2時から、台東区民会館で開催する。

　東京都が昨年12月に公表した人権に関する都民の意識調査では、部落差別意識は悪化傾向をしてしており、戸籍謄本等不正取得事件や土地差別調査事件、また、テレビ、出版などマスメディアやインターネット上の部落差別事件が後を絶たない。

　このような中、部落差別の完全撤廃に向け、部落解放運動を前進させるため第66回都連定期大会を成功させていかなければならない。

　勝利していかなければならない運動課題の第1は、狭山第４次再審闘争である。石川一雄さんは無念にも3月11日に帰らぬ人となった。それにともない第3次再審審議は終了し、石川早智子さんが遺志を継承し、４月４日付で、第4次再審請求を申し立てた。弁護団は、第3次再審審議で提出してきた新証拠を第4次再審請求でも提出し、鑑定人尋問を求めている。再び東京高裁第4刑事部家令裁判長が担当することとなり、早智子さんを全力で支援し、家令裁判長時代に事実調べを実現し再審開始を勝ち取っていかなければならない。

　また、同時に、再審法を改正させることが重要だ。「再審法改正議員連盟」は、①裁判所は検察官に証拠開示を命令できる、②再審開始決定に対する検察官の不服申し立ての禁止を柱に今国会での議員立法の成立をめざしている。えん罪被害者の迅速な救済に向け再審法を改正させていかなければならない。

　第2に、差別禁止法制定や人権委員会設置など包括的な人権の法制度確立を成し遂げていかなければならない。「全国部落調査」復刻版出版差し止め裁判は、2024年12月4日、最高裁が上告を棄却し、憲法13条、14条に基づき人格権の一つとしての差別されない権利を認めた東京高裁判決が確定判決となり終了した。しかし本裁判は8年もかかっており、差別や人権侵害の被害者が裁判に訴えるのは容易ではない。司法が認めた「差別されない権利」を国内人権委員会の設置や差別禁止法の制定など法制度確立に高めていかなければならない。

　また、「情報流通プラットフォーム対処法」が4月に施行され、部落差別などの差別や人権侵害は、「私生活の平穏などの人格的利益の侵害」と位置付けられ、被害者等からの削除申請に基づきプラットフォーム事業者が削除できることになった。削除実績等を踏まえ、総合的、包括的な人権の法制度を整備させていかなければならない。

　第3に、反差別社会連帯の構築、強化である。狭山第4次再審闘争や人権の法制度確立は、幅広い反差別社会連帯でしか勝ち取れない。事実、今日の部落解放運動は、労組、企業、宗教者、市民団体、被差別当事者団体などとの反差別・人権のネットワークという横のつながりの中で進められている。この反差別社会連帯が、あらゆる差別を許さない社会をつくっていく原動力となる。反差別社会連帯の取り組みを強めていこう。

　そして、第4の課題として、平和・人権・民主主義・環境の確立と貧困のない社会をめざして、都議会議員選挙、参議院議員選挙に勝利していくことである。

　都連全支部が一丸となって、第66回大会を成功させましょう。