1871年8月　「解放令」（太政官布告）…穢多非人等ノ称ヲ廃シ身分職業共平民同様トス
　　　　　　　　＊同年3月、斃牛馬勝手処理令（斃牛馬の持ち主が自由に処分できる）

1922年3月　全国水平社創立…綱領・宣言
　　　　　　　　＊1940年8月に開催された16回大会が水平社最後の大会となった。
　　　　　　　　　1942年1月、水平社は、「言論出版集会結社等臨時取締法」による存続許可申請を提出せず法的に消滅。

1946年2月　部落解放全国委員会結成

1955年8月　部落解放第10回全国大会で部落解放同盟に改称。

1963年5月　部落差別に基づく冤罪事件　狭山事件発生　石川さんを不当逮捕…参照

1964年3月　狭山闘争　第1審浦和地裁、石川さんに死刑判決を言い渡す

1965年8月　内閣同和対策審議会答申（「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」）…その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である…
　　　　　　　　＊1950年から部落解放国際樹立要求運動始まる。差別行政糾弾闘争の開始。
　　　　　　　　　1960年8月、同和対策審議会設置法が施行される。

1969年7月　同和対策事業特別措置法施行…生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化等を図ることによつて…
　　　　　　　　＊地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律と
　　　　　　　　　名称を変更しながら、2002年まで33年間施行された。

1973年4月　高等学校等新規卒業者の就職差別撤廃に向け全国統一応募用紙使用開始

1974年10月　狭山闘争　第2審東京高等裁判所、無期懲役の判決を言い渡す（寺尾判決）。石川さん・弁護団、最高裁判所へ即日上告

1975年11月　部落地名総鑑事件発覚（全国の被差別部落の所在地一覧）写真

1975年12月　部落解放中央共闘会議結成

1977年8月　狭山闘争　最高裁判所、異議申し立てを却下（15日付）。原判決の無期懲役が確定。石川さん・弁護団、東京高等裁判所へ第1次再審請求を申し立て。

1979年8月　第3回世界宗教者平和会議で町田宗夫曹洞宗宗務総長・全日本仏教会理事長が「日本に部落問題はない」と発言…事件を報じる解放新聞

1985年5月　部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会が部落解放基本法案を発表（部落解放基本法制定要求運動開始）

1986年8月　狭山事件　東京高等裁判所第4刑事部へ第2次再審請求（Oさんの新供述、筆跡鑑定など提出）

1988年1月　反差別国際運動（IMADR）結成…世界の水平運動をめざす　IMADRのHP

1994年12月　狭山闘争　石川さん、仮出獄によって31年7ヶ月ぶりに狭山にもどる。

1996年5月　地域改善対策協議会意見具申…「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」

1996年12月　人権擁護施策推進法公布（審議会設置法　5年の審議を予定）…1999年と2001年に答申

1999年　　　公正採用選考にむけ職業安定法改正（5条の4追加：現在は5条の5）参照　東京労働局ホームページ

2000年11月　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律成立…（人権教育・啓発推進法）

2002年3月　政府が人権擁護法案閣議決定　…5月に抜本修正を求める中央集会開催

2002年3月　人権教育・啓発に関する基本計画　閣議決定

2002年7月　部落解放基本法制定要求国民運動中央執行委員会を部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会へ発展的改称…人権侵害救済法制定運動の開始

2006年5月　狭山闘争　東京高裁に第3次再審請求(東京高裁第4刑事部・仙波裁判長)

2012年9月　政府　人権委員会設置法案閣議決定（その後の衆議院解散により廃案に）

2016年4月　「全国部落調査」復刻版出版事件で東京地裁に提訴…「許すな　復刻版」裁判サイト
　　　　　　　　＊2024年12月、最高裁の決定で2023年6月東京高裁判決が確定判決となった。

2016年12月　部落差別の解消の推進に関する法律成立　「部落差別解消推進法」

2025年2月　全国統一応募用紙改定…「性別欄」の削除など　1996年3月、2005年3月にも改定

2025年3月　狭山闘争　無念、石川一雄さん急逝（86歳）

2025年4月　狭山闘争　第4次再審請求（第3次再審請求で提出された新証拠287点をあらためて新証拠として提出）

2025年6月　人権教育・啓発に関する基本計画（第2次）　閣議決定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎写真等は「写真記録　部落解放運動史」（部落解放同盟中央本部編　解放出版社　2022年発行）等から抜粋