▮　都連、支部等の結成

1949年　部落解放全国委員会練馬支部結成

1959年　部落解放同盟台東支部結成　/　10月25日　都連準備会結成

1961年7月16日　東京代表者会議（都連結成)

1970年　国立支部結成

1971年
4月25日　墨田支部結成　/　東京都同和企業連合会結成
5月2日　関東部落青年友の会結成
5月9日　練馬支部再建大会
8月　荒川支部結成
9月11日　足立支部結成
9月26日　都連第11回大会（荒川区）

1973年
9月20日　葛飾支部結成
10月7日　品川支部結成
12月9日　都連青年部結成

1974年5月25日　八王子支部結成

1975年11月9日　江東支部結成

1980年4月27日　都連第20回定期大会（足立）

1987年7月17日　第1回都連奨学生の集い（100人以上の参加者）：「貸与化反対」を決議

1989年
4月16日　都連第30回定期大会（江東）
4月18日　労働保険事務組合認可

1991年11月22日　東京皮革裁断加工協同組合結成

1992年3月14日　東京解放会館に都連事務所移転

1993年5月30日　東京都同和企業連合会総会（都連と企業連の統合決定）

1994年
10月6日　社団法人東京部落解放研究所設立総会
11月26日　都連女性部結成

1995年　都連三多摩地区対策委員会発足

1999年4月29日　第40回定期大会（江東区）

2002年5月28日　東京皮革関連企業協同組合設立総会（同和鞣製・同和革販・同和製靴協同組合統合）

2009年5月10日　第50回定期大会（東京都人権プラザ）

2012年6月1日　社団法人東京部落解放研究所を公益社団法人に名称変更（登記日）

2018年5月1日　（公社）東京部落解放研究所が東京都同和問題に関する専門相談員制度受託

2019年5月26日　都連第60回定期大会

▮　教宣・啓発活動

1970年3月17日・18日　部落解放第1回東京都研究集会

1973年10月13日　解放新聞東京版　復刊第1号

1974年4月29日　東京部落解放研究会発足

1978年9月20日　東京都同和企業連合会機関紙「とうきれん」創刊

1981年9月25日～27日　第1回反差別映画祭開催

1985年5月1日　解放新聞東京版月2回発行へ（1日・15日）

1986年
7月1日　「こんな差別が　写真で見る東京の部落差別」発行
10月18日　東日本部落解放研究所設立総会

1990年8月31日　「こんな差別が　写真で見る東京の部落差別2」発行

1991年3月2日・3日　都連解放セミナー（幹部研修会を改称）

1994年4月1日　「とうきれん」新聞、都連企業対策部発行に変更

1996年12月1日　「部落に生きる　東京のあいつぐ差別事件」冊子発行

2000年7月1日　都連ホームページ開設

2004年11月18日・19日　部落解放・人権文化フォーラム2004（文京シビックホール）：都研を改称）

2010年3月25日　「部落に生きる　部落と出会う」東京の部落問題入門書発行

2014年7月30日～8月1日　第1回部落問題東京講座

2018年1月10日　「部落に生きる　部落と出会う」東京の部落問題入門冊子改訂版発行

2019年4月1日　解放新聞東京版カラー化

2022年3月20日　「水平社創立100年　東京の部落解放運動　100年の歴史」発行

▮　共闘・連帯の広がり

1975年5月3日　東京都同和教育研究協議会結成（産業労働会館）：100名を超える都教組、都高教などの教育労働者が参加）

1977年
11月18日　部落解放東京共闘会議結成、13単産代表80人
12月4日　第1回東京都同和教育研究大会

1979年11月26日　東京同和問題企業連絡会設立（1990年東京人権啓発企業連絡会に改称）

1985年10月24日　部落解放基本法制定要求東京実行委員会結成

1991年11月　東京平和運動センター設立

1992年12月10日　狭山東京集会実行委員会結成会議

1994年6月　同和問題にとりくむ宗教教団東京地区連帯会議結成

1995年6月26日　狭山東京実行委員会発足

1998年
5月28日　清掃・人権交流会結成総会
12月10日　東京都人権施策推進指針対策連絡会発足

2000年3月21日　「就職差別撤廃集会」東京実行委員会結成（6月28日　第1回就職差別撤廃東京集会開催）

2008年12月20日　第1回人権白書作成実行委員会（東京都人権施策推進指針対策連絡会改組）

2012年7月　「人権白書実」を人権ネットワーク・東京に改称

2018年12月　「就職差別撤廃東京集会実行委員会」を「就職差別撤廃東京実行委員会」に名称変更

▮　東京都・区市町村の同和・人権行政の推移・行政闘争

1961年9月21日　部落解放行政確立に関する請願書提出

1963年3月　部落解放行政確立に関する請願採択

1965年　東京都同和対策の窓口を民生局に設置

1967年9月18日　美濃部都知事交渉

1969年
1月23日　東京都同和対策本部設置／東京都同和対策協議会設置
7月　東京都「同和対策室」設置（民生局）
12月　東京都中期計画発表（同和行政推進明文化）

1971年
4月　財団法人東京都同和事業促進協会（同促協）設立
10月　同和対策室が総務局に移管（同和対策部）

1972年7月1日　東京都産業労働会館開設

1978年11月11日　東京都環境改善計画および産業労働計画策定方針策定（1973年から着手）

1979年4月　東京都教育委員会、「人権尊重教育研究推進校事業」を開始

1981年4月17日　東京都産業労働基本計画策定

1982年9月14日　足立区同和行政打ち切り決定

1983年3月　足立区同和対策集会所裁判提訴

1994年5月31日　雇用促進システム発足

1996年
7月29日　「就職差別を解消するための東京都の基本的考え方について」を発表（東京都）
11月28日　東京都、「都の同和対策の今後の方向について」（同和対策本部決定　環境・産労等主要事業改革）

1997年
10月24日　第1回多摩地区各市町村同和問題意見交換会（東京自治会館）
12月25日　東京都「都の今後の同和対策について」（同和対策本部会議決定　産労改革等）

1998年7月16日　東京都「人権部」に改組

1999年
7月　（財）東京都人権啓発センター発足
7月　「人権指針連」が　「被差別者が誇りをもって生きていける社会をめざして」策定、都に提出
11月　東京都「人権に関する世論調査」結果公表

2000年6月　東京都「就職差別解消推進月間」を設置

2000年12月　東京都が「東京都人権施策推進指針」策定

2002年
1月　東京都人権プラザ設置（旧産労会館）
3月31日　東京都「同和問題解決のための取組に関する基本方針」策定（個人給付事業廃止、啓発中心）
5月1日　同和問題に関する連絡協議会設置（同和対策協議会の改変）

2009年11月24日　「人権白書Tokyo」東京都提出行動及び記者会見

2013年4月1日　東京労働局が「公正採用選考人権啓発推進員」の設置基準改正（従業員50人以下事業所に）

2014年4月　東京都「人権に関する世論調査」結果公表

2015年8月　東京都「人権施策推進指針」改定

2017年2月16日　東京都人権プラザ港区芝に移転・開館

2017年9月11日　東京労働局公正採用選考人権啓発推進員改正（従業員数50人以上に）

2018年3月31日　人権プラザ橋場分館閉館

2018年10月15日　「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」公布・一部施行

2018年6月20日　「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例案（仮称）」に関する要望書提出（東京都、都民ファースト、公明党、立憲・民主）

2019年
4月1日　「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」全面施行
6月12日　東京都・東京労働局主催「就職差別解消シンポジウム」が特別賛同団体方式に再編され開催

2021年2月　東京都「人権に関する都民の意識調査」結果公表

2024年1月　東京都「人権に関する都民の意識調査」結果公表

2024年12月　東京都「人権に関する都民の意識調査」結果公表

▮　主な差別事件と糾弾闘争

1951年12月12日　部落出身の多摩高校生が自死（解放新聞中央版30号）

1960年7月11日　東京都労働局差別指導事件発生

1976年6月17日　部落地名総鑑糾弾、東京法務局交渉

1977年5月25日　部落地名総鑑合同糾弾会（5社）

1987年6月15日　今戸差別貼紙1年5か月ぶりにすべて撤去

1988年
1月26日　神林村差別行政糾弾裁判全面勝利
7月21日　卓球レポート差別事件真相報告集会

1990年9月1日　戸籍謄本等不正取得事件（行政書士が戸籍謄本を不正入手し、興信所に転売）

1992年2月24日　多摩市履歴書問題（多摩地区19市）第1回確認会

1993年
9月20日　元慶應大学生による連続差別脅迫はがき事件発覚
9月　日清紡・足立職安就職差別事件発生

1995年10月7日　東京都清掃局千歳事業所差別事件発生

1996年4月　三多摩地区13市の小・中学校の職員住所録に、教職員の本籍地や家族の勤務先までが記載

1997年9月26日　土地差別調査事件（不動産業A社の社長Ａが、部落解放同盟葛飾支部を訪れ取得希望不動産の周辺に部落があるかどうか調査しようとした）

1998年
1月24日　差別脅迫葉書事件発覚
6月　調査会社2社の差別身元調査事件発覚（調査会社の顧客企業1,400社のうち、都内の企業は232社）

2001年
2月24日　元慶應大学生による差別脅迫はがき事件・東京地方裁判所判決（脅迫被告事件：懲役1年6カ月）／関東ブロック真相報告集会
12月13日　葛飾区連続大量差別落書事件発覚（以降、120か所以上）

2003年4月16日　連続大量差別はがき事件発覚（以降、都内257通、全国400通）

2004年10月19日　警視庁浅草警察署は「連続大量差別はがき事件」の容疑者として、都内に住む34才の男性を逮捕

2005年7月1日　連続大量差別はがき事件　東京地裁で懲役2年の実刑判決（脅迫、名誉棄損、私印偽造等）／真相報告集会Ⅲ～7. 15判決が確定

2006年4月　土地差別調査事件（荒川区に問い合わせ）発生

2007年
3月12日　ヤフージオシティーズ差別事件発覚
6月20日　東京23区清掃一部事務組合への差別投書事件発生
8月10日　三重県行政書士戸籍謄本等不正取得事件発覚（都内27区市に関連）

2008年
1月19日　連続大量差別はがき事件糾弾会（2003年に発生した悪質な差別ハガキ・手紙・物品が送りつけられる事件。その総数は、400件以上、被害者は数十人、糾弾会で加害者は謝罪）
8月　グーグル・アース古地図照合事件発生
11月19日　葛飾清掃工場差別落書事件発覚
12月4日　足立清掃工場差別落書事件発覚

2009年10月5日　マーケティングリサーチ会社土地差別調査事件東京本社ヒアリング開始

2010年10月20日　特別区研修所主催同和研修講師差別助長研修事件発覚

2011年
2月　書籍「新・部落差別はなくなったか？」～部落のアウティング書籍発行事件
2月　「穢多村」表記のある古地図と現代地図を重ね合わせることができる書籍が出版（「大江戸今昔マップ」）
2月4日　土地差別調査事件（港区に問い合わせ）発生
11月11日　戸籍謄本等不正取得・プライム事件発覚（都内1,301人の被害判明）

2012年6月　無配慮で江戸古地図を掲載した「よみがえる江戸」出版事件発覚

2014年8月20日　新宿区内都営住宅差別落書き事件について都人権部、都市整備局と話し合い

2015年
1月28日　国立公文書館古地図展示問題で話し合い
3月24日　日野市内都営住宅差別落書き事件第1回話し合い
3月30日　司法書士による戸籍謄本等不正取得事件発覚（戸籍謄本等の不正取得は５２６通　都内では20区市町村、１４６通） 10月15日　インターネット差別ＣＭ事件第1回確認会
12月　「部落探訪」で都内部落が暴かれる（以降、14区市20地区が暴かれる）

2016年4月19日　「全国部落調査」復刻版出版差し止め裁判提訴（都連原告11名）:都内14区市20地区暴露される

2017年
3月　新潟県職員戸籍謄本等不正取得事件発覚
5月4日　土地差別調査事件発生（江戸川区に問い合わせ）

2018年6月22日　京都府南丹市差別身元調査事件発覚

2021年8月6日　栃木県行政書士戸籍謄本等不正取得事件発覚

2023年9月　都内不動産業者が、大阪市内で土地差別調査

2024年6月30日　フジテレビ　就職差別を容認する番組放映

2025年
1月14日　港区立郷土歴史館が「穢多村」表記のある古地図を展示　港区と話し合い
8月11日　北区内都営住宅で個人をターゲットにした悪質な差別落書発覚