都営住宅で、2025年8月11日、悪質な差別落書が発覚した。

　被害者の玄関前と住宅の共用部に、部屋番号や名前など個人情報とともに「部落者」「四つ」と大きな字で部落差別落書があり、しかも、玄関に大きく「×」と書いた個人をターゲットにした悪質極まりないものであった。

　連絡を受けた東京都住宅供給公社、東京都住宅政策本部は、現場を確認、記録し、落書を遮蔽、その後、原状回復の工事がおこなわれた。また、警察への被害届も提出した。

　東京都住宅政策本部は、まず、被害者のケアを第1に置き、寄り添った対応をおこなっていくとした。また、「すまいのひろば」を活用し都営住宅全体に向けた啓発を実施するとした。

　「部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題である」とした「部落差別解消推進法」が制定されて、来年は10年になる。このような悪質な差別落書は、被害者の平穏な生活を脅かすことはいうまでもない。現行法でも器物破損などの犯罪になる場合があるが、明確に差別を禁止した法律が必要である。