「全国部落調査」復刻版出版事件裁判勝利報告集会が、2025年１月22日、日本教育会館で開催され、23都府県から１３８名が、東京から50名が参加した。

　「全国部落調査」復刻版出版事件裁判は、昨年12月４日、最高裁が上告を棄却し東京高裁判決が確定し、２０１６年からの８年以上の闘いが終結した。

　西島藤彦・中央執行委員長は、総務省の「情プラ法」ガイドライン案にもこの東京高裁判決が引用されており、インターネット上の識別情報の適示を禁止し削除対象にさせていかなければならない、また、裁判は勝利しても鳥取ループ・示現舎の差別行為は続けられている、差別禁止法を視野に入れた闘いが重要だと主催者を代表し挨拶した。

　弁護団からは、指宿昭一弁護士と河村健夫弁護士が報告をおこない、「差別されない権利」を認めた確定判決の活用・定着を訴えるとともに、原告がいない県の差し止めが認められないという司法の限界に対して包括的な差別禁止法の制定を訴えた。

　原告から片岡明幸・中央副委員長、植村あけみさん（兵庫県連）、戸田眞さん（栃木県連）があいさつした。

　国会からは、自由民主党、立憲民主党、公明党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、社会民主党の各議員からあいさつがあった。

　最後に、赤井隆史・中央書記長が、　「情報プラ法」の施行後は削除要請の実績を積み上げ、人権救済機関設置へとつなげていこう、また、「部落探訪」削除裁判の闘いに結集しようとまとめた。