東京労働局交渉が11月７日、九段第三合同庁舎でおこなわれ、飯塚委員長、近藤書記長、労働対策部から小泉部長、藤本副部長が出席した。

　はじめに飯塚委員長があいさつをおこない、「被差別部落出身による就職の機会均等から除外されるということはあってはならない。『部落差別解消推進法』の趣旨を押さえて、公正採用選考の考え方が社会全体に浸透するよう取り組みを進めてほしい」と要請した。

　要請にあたり近藤書記長が要旨を説明、「差別のない雇用機会均等の確立、公正採用選考人権啓発推進員（以下、推進員）制度の義務化も含めた格付けの向上、推進員研修の受講勧奨と内容の拡充、差別につながるおそれがある事象があった事業所への指導・啓発の強化、就職差別解消シンポジウムの意義の周知および拡充、就職困難者に対する相談体制の充実」などを求めた。

　質疑応答では、就職差別解消に向けたこの間の新たな取り組みについて、推進員研修の受講状況、設置要綱の則った推進員が選任されているか、研修受講勧奨の創意工夫について質問。

　労働局からは、新しい取り組みとして、今年から厚労省が大学生等の就職差別の実態把握をするためにアンケート調査を開始し、アンケートフォームへ誘導するQRコードを掲載した厚労省作成のチラシを労働局として積極的に周知していくこと、推進員研修受講拡大については、さらなる拡充に向けてオンラインも含めて検討、あわせて雇用主研修会及び推進員研修をとおして啓発を進めていく。引き続き就職差別撤廃に向けて取り組みを推進していくと回答があった。