部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会（会長・臼井敏夫）は、2025年１月27日、昨年の衆議院選挙都連推薦議員を中心にれいわ新選組と立憲民主党に要請行動をおこない、「東京実行委員会」から各構成団体代表の９名が参加した。

　要請内容は、①包括的反差別法（差別禁止法）の制定、②政府から独立した国内人権機関の早期設置、③「情プラ法」施行に向け差別の現実を反映した「削除ガイドライン」の策定、④えん罪撲滅に向けた再審法改正の4点。

　れいわ新選組は櫛渕万里・衆院議員が対応し、要請に対して、国際社会のなかで、人権問題は重要な課題であり、よりいっそう人権の課題を国際的な基準に近づけることが大切だ。また、再審法は、狭山再審の闘いにおいても、党としても。しっかり取り組んでいくと述べられた。

　立憲民主党は、長妻昭衆議院議員（東京都総支部連合会会長）をはじめ、あべ祐美子衆議院議員、高松智之衆議院議員、山岸一生衆議院議員、五十嵐えり衆議院議員の5名が参加した。

　長妻議員は、冒頭、人権政策においては、包括的差別禁止法制定、国連の「パリ原則」に基づいた独立した人権救済機関の設置、個人通報制度や調査制度を定める国連人権条約の選択議定書の批准の３点が重要だとあいさつされた。 　

　尚、「東京実行委員会」からは臼井会長をはじめ、東京人権啓発企業連絡会、東京地方公務員関係労働組合、東日本部落解放研究所、東京都同和教育研究協議会、部落解放同盟東京都連合会のメンバーが参加し、それぞれの立場から要請の実現を訴えた。