２０１０年５月１３日

 朝鮮学校への遅滞・差別なき「高校無償化」制度適用を求める声明

 人権白書Tokyo実行委員会
実行委員長　八柳　卓史

　去る4月1日に施行されたいわゆる「高校無償化」制度では、一般の高校（学校教育法上の一条校）のみならず、専修学校、また各種学校の中でも朝鮮学校などの外国人学校については、当初、「高等学校の課程に類する課程を有する」ものとして適用することが予定されていた。
　しかし既報のように、中井拉致担当相が、朝鮮民主主義人民共和国との外交問題を持ち出し、「対北制裁」を理由に朝鮮学校を除外せよと主張するや、鳩山首相も一度は「ひとつの案だ。そういう方向性になりそうだと聞いている」（2月25日）とその考えに理解を示すなど、各種学校認可を得ている外国人学校の中で朝鮮学校の生徒のみが、適用から外されることが憂慮される事態となった。
　その後、産経新聞を除く全国紙、また地方紙の多くが除外反対の社説を書き、法曹界からも日本弁護士連合会会長声明をはじめ各地の弁護士会からの会長声明が続けざまに出ており、また国連人種差別撤廃（条約）委員会からも排除を促す政治家の動きを指弾する勧告が出るなど、除外の動きは国内外から猛烈な批判に晒されるところとなった。
　しかし、国会審議を経て日本政府・文科省が出した結論は、既報のように、朝鮮学校は他の外国人学校とは別に、有識者らでつくる「検討の場」を設け、そこで客観的基準を立てて、審査し、その結果をもって夏頃に判断を出すというものだった。
　朝鮮学校は、教授言語が基本的に朝鮮語、また朝鮮語などの民族教科もあるものの基本的には日本の学校と同様のカリキュラムとなっており、学制も同じ６・３・３・４制を採っている。朝鮮学校の高級部（高校に相当）が「高等学校の課程に類する課程を有する」ものであることは、国公私立のほとんどの学校が受験を認めており、進学実績も東大、京大はじめ数多である事実が雄弁に物語っている。
　そもそも民主党は、その「教育政策の集大成」としている「日本国教育基本法案」において「国民と限定するのではなく」、「何人にも『学ぶ権利』を保障」するとしている。
　民主党は、この間、「締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める」（13条）とする国際人権Ａ規約（社会権規約）に則り、「何人にも『学ぶ権利』を保障」するという理念を掲げ、高校無償化法案でもこの理念の下、制度設計をしてきた。除外の論議をすること自体がこの自らが掲げた理念を汚す行為である。
　また、財源確保のため高校無償化制度実施に伴い、来年度からは扶養控除が引き下げられることになっている。
　除外は、ただでさえ一条校と比べ満足な教育助成を受けられないでいる朝鮮学校の生徒・保護者にとって給付無し、控除無しという二重の負担を強いる結果をもたらす。
　朝鮮学校は植民地支配下、奪われた民族性を取り戻すため、戦後（解放後）、雨後の筍の如く設立されたものであり、敗戦を迎えるまで皇国臣民化という同化政策を押し進めてきた日本政府は、被害者への原状回復義務の観点からも民族教育の取組を積極的に支援すべき立場にある。にもかかわらず、恣意的に差別するというのは言語道断である。
　 日本政府は判断を先送りしたり、第三者に委ねたりするのではなく、即時、朝鮮学校をその対象とする判断を示すべきである。

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