私たちは、戦争と有事法案に反対します
アメリカのブッシュ政権は、全世界の反対を無視してイラク戦争を開始し、フセイン政権を武力で「打倒」するとともに、イラクを完全に軍事占領下におきました。事前に国連で支持が得られず「勝手に戦争をはじめ」、多数の罪なきイラク市民を犠牲にしたのです。イラクでは現在も混乱が続いており、日々新たな犠牲が生まれています。驚くべき暴挙です。
ところが日本の小泉政権は、この「アメリカを支持する」と表明し、自衛隊を派兵しました。アメリカのイラク軍事占領に積極的に荷担する姿勢をあらわにしたのです。何という恥知らずな行為でしょうか。
アメリカは世界に対して、今回の戦争の理由を次のように説明してきました。「イラクは過去の国連決議に反して、大量の生物・化学兵器を隠し持っている。これは世界にとって差し迫った驚異だ」と。ところが、アメリカがイラク全土を軍事占領した今も、大量に存在したはずの生物・化学兵器が発見されません。
一方で、「戦後復興」や「石油」をめぐって、アメリカによる露骨な利権独占が行われています。一部占領地域では、イラク民衆による反米・反占領デモが行われ、それに対してアメリカ軍等が発砲、犠牲者が出ているとの報道もあります。過去の国連決議に対する違反を問題にしながら、同じように国連決議を無視し続けているイスラエルについては全く問題にしません。
これの一体どこが「正義」なのでしょうか。これはアメリカによる明らかな侵略行為であり、この戦争と占領に協力することは、露骨な帝国主義政略に荷担することに他なりません。
日本政府はイラク占領への参加を検討する一方、国内では「有事法案」の採択を強行しました。小泉首相は、「備えあれば憂いなし」とか、「北朝鮮の脅威に対抗するために、アメリカへの協力が必要だ」と言ってこの事態を正当化します。しかし、これは全く誤った危険な扇動であると言わなくてはなりません。隣国との軍事的緊張をいたずらにあおり、危機を自ら深化させることがどういう結果を招くか、日本は先の大戦の苦い経験から学んだはずです。
今、私たちの身の回りでは、民族学校に通う子どもたちなど在日朝鮮・韓国人への差別迫害が深刻化しています。連日洪水のように流される「拉致報道」「反北朝鮮報道」と、政府の危機扇動に原因があることは明らかです。確かに、拉致は重大な人権侵害であり絶対許すことはできませんが、その解決はあくまで外交交渉を通じて行われるべきものです。軍事的な緊張を高めたり、差別をあおったりすることによって解決できるはずがありません。私たちは、在日朝鮮・韓国人への差別迫害を絶対許さないことを表明します。
戦争は大量の生命と人々の生活を危機にさらす、最大の人権侵害です。私たちは断固戦争に反対します。
