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■INDEX ＞ topics ＞ 狭山事件の再審を求める東京集会・街頭署名活動
狭山事件の再審を
狭山東京実行委員会が集会
えん罪防止の立場から
「裁判員制度」の問題点を学ぶ
狭山東京実行委員会は、二月六日十八時から田町交通ビル・ホールで、「狭山事件の再審を求める東京集会」を開いた。都連や労働組合、宗教者など、百七十八人が参加した。
集会では実行委員会の若林克俊議長が、「狭山事件は、第三次再審請求申し立てから四年目をむかえた。事件当時二十四才だった石川さんも七十才だ。これ以上不正義が続くことは許されない。一日も早く事実調べを実現し、なんとしても再審無罪を勝ち取ろう」と訴えた。また実行委員会の関久事務局長は「狭山事件再審棄却の背景には、この間の日本を覆った危険な政治潮流があった。しかしかれらの路線は大きく破綻している。この集会を起点に、大きな反撃の闘いを繰り広げよう」と基調を提案した。
集会では、この五月から導入されようとしている「裁判員制度」について、冤罪防止の立場から考える講演が行われた。講師は「裁判員制度はいらない！ 大運動」よびかけ人の高山俊吉弁護士。
高山弁護士は、「裁判員制度はアメリカの陪審制度とは全く違う。市民参加の名を借りたスピード審理が主要な目的だ。現状でも法廷は真実解明の場になっていないが、さらにひどいものになってしまう。基本的人権擁護の対極にある制度であり、えん罪『狭山事件』の再審無罪を求めて闘う皆さんこそ、ともに反対して欲しい」と訴えた。
この後集会では、再審を勝ち取り、あらゆるえん罪を許さず人権確立を求める決議をあげ、闘いの前進を誓い合った。
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六十九人が再審求めて署名
狭山東京実行委員会が街頭署名活動
狭山東京実行委員会は、二月三日十七時から十八時まで、新宿駅西口で狭山事件の再審開始を訴える街頭署名活動を行った。当日は都連各支部からも同盟員が参加し、労働組合や宗教者の皆さんと一緒に、道行く都民に「狭山新百万人署名」への協力を訴えた。
この取り組みは、二月六日に同実行委員会が主催して行った「狭山事件の再審を求める東京集会」の前段行動として取り組まれたもの。当日は寒空の下だったが、実行委員会のメンバーが署名への協力を訴えると、多数の都民が進んで署名を申し出てくれた。取り組みは十七時から十八時までの一時間だけだったが、合わせて六十九人の市民が署名してくれた。
この間狭山東京実行委員会は、「新百万人署名運動」を日常活動の柱に位置づけ展開してきた。特に街頭での署名活動を重視し、「数は少なくてもよいから、街頭署名を地道に集めよう」とよびかけてきた。その結果、実行委員会が集約する署名数は着実に増加し、この日集まった六十九筆を含めて、現在までに二万三千百十六筆となっている。
都連も地域での街頭署名を各支部によびかけ、現在までに組織内分と合わせて三千二百六十七筆の賛同を得ている。地域によっては、毎月の二三デー活動において必ず街頭署名を行い、ほぼ街頭署名だけで年間百筆を継続して集約している支部もある。
実行委員会と都連は、できるだけ広く都民に狭山事件の真実を訴えるために街頭での署名活動が極めて有効であり、また事実、成果が上がっていると評価し、今後も継続的に「新百万人署名運動」を街頭で展開する方向を確認している。
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