差別につながる採用選考が増加
都内民間職業紹介、派遣事業者で

「推進員」設置は10％以下
公正採用選考の確立へ取り組み強化を

　８月25日、都連は、部落のなかまをはじめとする全ての求職者・非正規雇用労働者等の人権擁護と安定雇用のために、東京労働局と交渉を行った。当日は、都連から長谷川委員長、藤本副委員長（教育対策部長）、松島副委員長（生活労働部長）、鈴木書記長、浦本執行委員が参加した。東京労働局からは、高野職業対策課長、堀口需給調整事業第二課長の他、担当職員が出席した。
　都連は、（一）労働市場の「規制緩和」や「民間化の促進」、あるいは求職活動のＩＴ化などによって、結果として不安定就労や、差別につながる採用選考が広がっているのではないか。（二）「全国高等学校統一応募用紙」制定以来、せっかく今日まで積み上げられてきた差別をなくす取り組みの成果が後退していないか、といった点を中心に今回の交渉を行った。
　交渉の中で、「公正採用選考人権啓発推進員」（推進員）を選任している民間職業紹介事業所・派遣事業所が、昨年度末までに東京局管内では全体の一割に届いていないことが分かった。推進員について厚生労働省は、「民間職業紹介および派遣事業所については、その従業員規模に関わらず全事業所で選任されることがのぞましい」と中央本部交渉の席上で発言している。
　また、昨年度東京労働局が把握し調査の結果是正指導をした民間職業紹介・派遣事業所に関わる問題事例は前年に比べて増加していること。特に労働者派遣事業については、その問題事例のうち「業務に必要のない個人情報を取得」するなど、差別につながる募集・選考の事例が全体の20％におよぶことが分かった。
　東京労働局によれば、今年４月１日現在、局管内の民間職業紹介事業所は5,369となり、対前年比で18.4％増加した。また派遣事業所については17,451事業所で、やはり対前年比で21.8％と大幅に増加している。一方、新聞報道などでも明らかなように、去年から今年にかけて派遣労働者の数はそれほど増えているわけではない。
　都連は、「明らかに飽和状態となっている市場で、クライアント企業（派遣先）に対する営業行為がエスカレートしており、その結果差別につながるエントリーシート（社用紙）等による募集・選考や、エントリーシートを使った営業行為がおこなわれるなど、ますます悪質な事件が多発しているのではないか」と指摘した。そして（一）無責任な「市場化」や「民間開放」は行わないこと、（二）ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からも、事業者（派遣元）はもとよりクライアント企業（派遣先）の人権啓発の取り組みを促進させる政策を検討すること、（三）被害を受けた求職者や派遣スタッフが安心して相談でき、かつ問題解決がはかられる「仕組み」作りを検討すること、（四）民間職業紹介・派遣事業所に対して「推進員」を選任し、人権啓発体制等の構築を徹底するよう、業界団体にも働きかけて取り組みを強化すること、を要請した。