就職差別撤廃東京集会実行委員会は6月12日、「精神障がい者の就労支援を考える」をテーマに第19回就職差別撤廃東京集会を浅草公会堂でひらき、570人の参加があった。

　集会では、主催者挨拶と基調報告を炭谷茂実行委員長（社会福祉法人恩賜財団済生会理事長）、来賓挨拶を寺崎久明・東京都産業労働局総務部長、記念講演を進藤祥一・リゾートトラスト株式会社・東京人事総務部部長、北沢健・リゾートトラスト株式会社・東京人事総務部事務支援課課長がおこなった。

　炭谷茂実行委員長は「最近の人権を巡る状況～同和問題と精神障がい者問題を中心に～」と題して、①最近の人権状況、②背景にある貧困者の増大、人間関係の希薄化と社会的排除の進行、人権知識の不足、③人権関係法の整備、④同和問題と精神障がい者問題に共通する背景とソーシャルインクルージョンに基づくまちづくりについて報告された。

　また、進藤さん、北沢さんは「精神障がい者の就労を考える～リゾートトラスト株式会社の取組み～」と題して、障がい者の長期定着には、①対応可能な仕事の創出、②支援機関、家族との連携、③分かりやすいマニュアル等の作成、④緻密なスケジュール管理、⑤きめ細かい心配りと丁寧な対応、⑥周りの理解、この6点のどれが欠けてもいけないことなどが話された。リゾートトラストでは、定期通院休暇制度を導入し、障がい者手帳を所持する社員を対象に、有給休暇とは別に年間最大12日間の通院休暇が利用可能となっている。

　また、報告1「新規学校卒業者を取り巻く採用・選考の現状と課題」を島村正弘・東京労働局職業安定部職業対策課長補佐、報告2「高校現場からの報告」を東京都同和教育研究協議会の野村頼和さんが行なった。

　最後に閉会挨拶を山崎悟・日本労働組合総連合会東京都連合会副事務局長が行なった。