第11回就職差別撤廃東京集会

就職差別の撤廃のためには、
不安定就労と雇用不安の改善が必要

 

　６月４日午後１時30分から豊島区池袋の豊島公会堂において、第11回就職差別撤廃東京集会が開催され、544人が参加した。
　集会では、今年から新たに実行委員長に就任した菱山謙二さん（筑波大学名誉教授）が、「雇用情勢が厳しく、雇用慣行も大きく変わった今日において、就職差別撤廃という課題はいよいよ切実なものになっている。特に、企業が社会的責任として求職者の人権を守り、雇用の安定をめざしていくことが重要である。また、就職差別をなくす取り組みは社会全体で行っていかなければならない」とあいさつし、この集会の取り組みがますます重要になっているという基本認識を示した。
　つづいて独立行政法人日本労働政策研究・研修機構統括研究員の小杉礼子さんから、「ＣＳＲの視点から公正採用選考を考える─若年者雇用の現状から」と題して基調講演をうけた。小杉さんは、若者を取り巻く厳しい雇用環境と「不安定就労」の実態について統計数値を使って詳しく説明した。そして、「このような情勢だからこそ、雇用の安定と公正採用を確立することが必要だ」と述べた。
　つづいて、東京労働局職業対策課長補佐の小林博志さんと、東京都同和教育研究協議会の伊藤進さんから、現場からの報告を受けた。これらの講演や報告から、若者を中心に雇用不安や「不安定就労」が広がっていること、そして、就職差別を撤廃するためにはこのような環境の改革がぜひ必要であることが改めて浮かび上がった。