就職差別撤廃東京集会実行委員会は６月３日（火）13時から第15回就職差別撤廃東京集会を浅草公会堂でひらく。参加費は千円。申し込みは実行委員会・電話・３８７４・７３３２へ。
　この集会は1998年6月発覚した雇用における身元調査事件をきっかけに、あらゆる雇用の場で就職差別をなくし公正な採用選考の確立を目的にひらいている。毎年、東京都の就職差別解消月間の６月に行政と民間団体が協力をし、経済界などの幅広い後援を得て開催している。公正な採用選考は、企業経営においても企業の社会的責任として重要な課題になっている。東京では、就職差別をなくすために厚労省が企業に設置勧奨している公正採用選考人権啓発推進員制度が2013年４月から改定され、50人以上の企業で推進員が選任される事になった。これにより都内の選任企業も増加し、企業の公正採用選考の研修や教育等のとりくみが重要になっている。今回の集会では「今、あらためて企業の採用選考について人権の視点から考える」をテーマとし、公正採用選考人権啓発推進員制度の社会的広がりを踏まえ、雇用と人権、今日の公正採用選考の課題を考える。
　集会では主催者あいさつ＆基調報告を炭谷茂実行委員長（社会福祉法人恩賜財団済生会理事長）、来賓あいさつを澤章・東京都産業労働局総務部長、記念講演を「雇用・職業に関する差別」をテーマに竹村毅元労働省大臣官房参事官がおこなう。また、報告1「新規学校卒業者を取り巻く採用・選考の課題」を赤尾浪広東京労働局職業安定部職業対策課長補佐、報告2「高校生の進路保障の現状と課題」を東京都同和教育研究協議会の岩崎貴子さん、報告3「企業と公正採用、人権への取り組み」を山岡尚哉東京人権啓発企業連絡会理事長がおこなう。
　就職差別の撤廃へ積極的な参加を呼びかける。