■INDEX ＞　就職差別

「非正規雇用と人権」をテーマに
第14回就職差別撤廃東京集会をひらく

　第14回就職差別撤廃東京集会が６月７日、豊島公会堂でひらかれた。主催は同実行委員会（実行委員長炭谷茂）。今年は統一応募用紙ができて40年となる。また、公正採用選考人権啓発推進員制度が、東京では東京労働局がこれまで100人以上の企業に対して設置を勧奨してきたが、今年４月から50人以上の企業で設置が勧奨される事となった。これによって取り組む企業の裾野を広げる事が公正採用選考の確立と就職差別撤廃に向けた重要な課題になっている。集会では、テーマを「非正規雇用と人権」とし、非正規雇用の実態を踏まえつつ公正採用選考、就職差別撤廃の課題に対する認識を深めた。
　竹内良・東京人権啓発企業連絡会専務理事が司会をして開会、炭谷茂実行委員長（社会福祉法人済生会理事長）が主催者挨拶、東京都産業労働局の斎藤真人総務部長が来賓挨拶をした。そして、炭谷茂実行委員長が「同和地区と不安定就労問題」と題して「今後隣保館が取り組むべき地域福祉課題を明らかにする実態調査」をもとに「部落の就労状況が悪化している」と報告した。
　また、ILOの林雅彦次長がディセントワークと労働CSR」と題して記念講演をおこない、グローバルな観点から雇用における差別の排除、労働CSRの課題を明らかにした。後藤友幸東京労働局職業安定部職業対策課長補佐が「新規学卒者を取り巻く採用選考の現状と課題」をテーマに報告。岩崎貴子さん（東京都同和教育研究協議会）が「高校生の進路保障の現状と課題」をテーマに教育現場での取り組み報告を行なった。最後に近藤秦志日本労働組合総連合会東京連合会副事務局長が閉会挨拶を行なった。