第２回進路保障会議が３月28日、浅草公会堂会議室で開催され、教育庁、産業労働局、生活文化局私学部、東京労働局、東京都同和教育研究協議会、東京都高等学校教職員組合、部落解放同盟都連が出席した。

　まず、各局から取り組み報告が行われた。教育庁は「平成29年度都立高等学校から通報を受けた『早期選考・三局要請文違反事実の疑いに係る』通報票」の実態について報告された。

　違反又は疑いのあった事業所数は１４２社で昨年の１４７社から微減している。また、違反報告件数では全日制が１１２件で昨年の１４９件から37件減少し、定時制は57件で昨年の97件から40件減少した。

　東京労働局からは「平成30年３月新規高等学校卒業者の採用選考等に係わる不適正項目別事実確認状況」が報告された。

　通報件数の実数は１４３事業所で昨年の１４３件と同数だった。２０１８年３月16日現在で事実確認の状況は事実あり事業所が96事業所、事実確認中の事業所が36件であったことが報告された。面接時の違反質問では出身地が昨年同様に９件（通報件数）もあり、また家族関係が１０７件もあり、昨年より増加している。

　産業労働局からは就職差別解消促進月間（６月）の取り組みや企業向け啓発冊子「採用と人権」の作成および配布の取り組みなどが報告された。

　生活文化局私学部からは「進路に関する啓発・研修等の実績及び予定」が報告された。都同教からは「生徒への公正採用選考学習の機会の保障」「色覚検査の問題」など報告と問題提起が行われた。報告後、活発な意見交換がされた。