セクシャル・マイノリティの
雇用と人権を課題に

第18回就職差別撤廃東京集会に7百人


 就職差別撤廃東京集会実行委員会は6月13日、「セクシャル・マイノリティの雇用と人権」をテーマに第18回就職差別撤廃東京集会を浅草公会堂でひらいた。
 集会で、主催者あいさつと基調講演を炭谷茂実行委員長(社会福祉法人恩賜財団済生会理事長)、来賓あいさつを寺崎久明・東京都産業労働局総務部長、記念講演「IBMのLGBTに対する取り組み」をテーマに梅田恵・日本アイ・ビー・エム株式会社人事・ダイバーシティー企画担当部長がおこなった。
 炭谷茂実行委員長は基調報告で、「最近の人権を巡る状況〜同和問題とセクシャル・マイノリティ問題を中心に」と題して、①最近の人権状況、②背景にある格差社会と情報化社会、人権教育啓発の減少。③同和問題と部落差別解消促進法の成立、④同和問題とセクシャル・マイノリティ問題に共通する背景とソーシャル・インクルージョンに基づくまちづくりについて報告された。
 また、梅田さんは記念講演で「IBMのLGBTに対する取り組み」と題して、①LGBTを取り巻く環境②IBMの取り組み③人事部門の取り組み・LGBT社員が安心して働ける環境の整備④社会への働きかけについて語られた。日本IBMでは2015年から同性パートナー登録制度を導入し、2016年から特別有給休暇、育児・介護の休職、慶弔見舞、赴任旅費などの制度が利用可能になっている。
 また、報告1「新規学校卒業者を取り巻く採用・選考の現状と課題」を島村正弘・東京労働局職業安定部職業対策課長補佐、報告2「高校生の進路保障の現状と課題」を東京都同和教育研究協議会の野村頼和さんがおこなった。
 来年の第19回就職差別撤廃東京集会は2018年6月12日(火)に浅草公会堂で行なわれる予定。