障がい者差別と雇用を考える
第17回就職差別撤廃東京集会へ参加を


 就職差別撤廃東京集会実行委員会は6月3日(金」)13時から第17回就職差別撤廃東京集会を浅草公会堂でひらく。参加費は千円。申し込みは実行委員会・電話・3874・7332へ。

 この集会は1998年6月発覚した雇用における身元調査事件をきっかけに、あらゆる雇用の場で就職差別をなくし公正な採用選考の確立を目的にひらいている。毎年、東京都の就職差別解消月間の6月に行政と民間団体が協力をし、経済界などの幅広い後援を得て開催している。

 公正な採用選考は、企業経営において企業の社会的責任として重要な課題であり、公正採用選考の研修や教育等のとりくみが重要になっている。また、学校におけるキャリア教育(労働法教育)の中で公正採用選考学習を推進する事も重要な課題となっている。

 今回の集会では「いま、障がい者差別と雇用の課題を考える」をテーマとし、2013年4月に民間企業における法定雇用率が2%となり、2016年4月に改正障害者雇用促進法と障害者差別解消法が施行されたことを踏まえ、公正採用選考と障がい者差別の課題を考える。

 集会では主催者あいさつ&基調講演を炭谷茂実行委員長(社会福祉法人恩賜財団済生会理事長)、来賓あいさつを村松明典・東京都産業労働局総務部長、記念講演を「障がい者雇用への取り組み」をテーマに宮地功・オムロン大陽株式会社代表取締役がおこなう。また、報告1「新規学校卒業者を取り巻く採用・選考の現状と課題」を萩原廣政・東京労働局職業安定部職業対策課長補佐、報告2「高校生の進路保障の現状と課題」を東京都同和教育研究協議会の桐畑善次さんがおこなう。

 就職差別の撤廃へ積極的な参加を呼びかける。