第15回就職差別撤廃東京集会が6月3日、浅草公会堂でひらかれた。

　主催は同実行委員会(実行委員長 炭谷茂)。各地から700人が参加。

　昨年4月から、公正採用選考人権啓発推進員制度の設置が東京では50人以上の企業で設置することになった。

　これによって、取り組む企業の裾野を広げる事が公正採用選考の確立と就職差別撤廃に向けた重要な課題になっている。

　集会では、テーマを「今、あらためて企業の採用選考について人権の視点から考える」とし、裾野の拡がりに対応してはじめて担当者になった方にも分かりやすく採用選考、就職差別撤廃の課題に対する認識を深める機会とすることを目的にひらいた。

　竹内良・東京人権啓発企業連絡会専務理事が司会をして開会、炭谷茂実行委員長(社会福祉法人済生会理事長)が主催者挨拶、そして、「今日における公正採用選考と同和問題」と題して「同和問題は解決しておらず、2011年の実態調査を取り上げ、厳しい状況にある事とソーシャルインクルーシブ等解決の基本方向」を報告した。東京都産業労働局の澤章総務部長がら来賓挨拶をした。

　また、元実行委員長で元厚生労働省大臣官房参事官の竹村毅さんが「雇用・職業に関する差別」と題して記念講演をおこない、雇用と職業、人権や差別についての定義を明確にした。

　また、赤尾浪広東京労働局職業安定部職業対策課長補佐が「新規学卒者を取り巻く採用選考の現状と課題」をテーマに報告。

　岩崎貴子さん(東京都同和教育研究協議会)が「高校生の進路保障の現状と課題」をテーマに教育現場での取り組み報告を行なった。

　最後に、近藤秦志日本労働組合総連合会東京連合会副事務局長が閉会挨拶を行なった。