主張・「人権白書運動を推進し

新たな社会創造に挑戦しよう」

　2008年12月、東京、首都圏を中心とする21の被差別当事者（及び支援）団体が結集し、「人権白書Tokyo作成実行委員会」を立ち上げ、人権白書運動を展開しています。人権白書運動とは、字のごとくまさに運動であり、被差別当事者が社会的に孤立せず�T連帯�Uし、『人権白書Tokyo』の作成を通じて、被差別者が置かれている立場を東京という社会に�T訴える�Uとともに東京都の人権政策を�T転換�Uさせる取り組みです。そして人権運動を社会的なものにし、人権が確立された社会を創っていくことを目標にしています。『人権白書Tokyo』では、アイヌ民族、外国籍住民、婚外子、在日コリアン、障害者、女性、性同一性障害者、同性愛者、ハンセン病回復者、被差別部落出身者、ホームレス、貧困問題、医療問題の13人権課題について、「差別や人権侵害の現状と東京都への政策要求」をまとめています。
　被差別当事者団体が人権白書運動を展開している背景には、第一に、貧困が被差別者に集中している現実や社会参加が依然閉ざされている状況、カミングアウトできない（しにくい）社会環境の存在、制度的差別の存在、複合差別の苦しみなど差別や人権侵害の強まりがあります。第二に、このような差別や人権侵害が深刻化しているにも拘わらず東京都の人権政策は遅々として進んでおらず、寧ろ都政の後方に置かれてしまっている状況があります。東京都は2000年に「東京都人権施策推進指針」を発表しましたが、都庁内の人権政策の推進組織である「東京都人権施策推進本部」会議が1998年以来一度も開催されていないことが東京都の人権政策に対する態度を端的に表しています。第三に、このような人権政策に対する後ろ向きの姿勢を示す東京都は、国連における「人権主流化」の流れや、そのことを背景にした「アイヌ民族を先住民族と認める国会決議」（2007年）、「ハンセン病問題基本法」制定（2009年施行）など人権関連の新たな動きを踏まえて、「東京都人権施策推進指針」を改訂、見直しすることさえしようとしておらず、人権確立の流れに逆行しているといっても過言ではありません。
　このような消極的な東京都の人権政策に対して、『人権白書Tokyo』では、�@人権政策を都政の重点課題とすること。�A被差別当事者や専門家の意見を踏まえた人権政策を推進すること。�B人権侵害や差別の現実を直視するため総合的な実態調査をおこなうこと。�C「東京都人権施策推進指針」で人権政策の柱とされている「救済・保護」「啓発・教育」「支援・助成」に基づく事業を完全に具体化するとともに、国内外の人権確立の流れや差別の今日的現実を踏まえ、修正、追加をおこなうこと。特に、「貧困の撲滅」にむけ「生活自立支援」「居住の確保」「就労保障」「教育保障」など社会的セーフティネット構築を人権課題として具体化すること――などを基本要求としてあげています。
　アメリカでのオバマ政権の誕生、また国内での都議会議員選挙と衆議院議員選挙での自民党の歴史的敗北は、人間らしい最低限の文化的生活を保障する新しい社会への期待の現れであり、人権白書運動は、新しい社会創りへの人権の立場からの挑戦です。人権白書運動はまだ始まったばかりであり、今後、さらに多くの被差別当事者の参加を呼びかけ、また都議会や人権市民団体等の支援も得ながら、社会的な運動に成長していくことが求められています。