えせ同和行為の根絶へ、自治体と企業の協力を
部落解放運動にとって「エセ同和行為」は差別行為と同様の悪質な行為である。解放運動に対する偏見だけでなく、部落に対する差別を助長し、再生産する要因になっている。
東京都連に報告される中の多くは「同和情報文献保存会」（これもしばしば名前が変わる）による、高額図書の押し売りである。その内容は行政機関等が無料で提供している「同和」行政関係の公文書や日共・全解連の我が同盟に対する誹謗中傷を内容とする差別文書等が中心で、前書きと後書き以外は殆どオリジナルなものはないという差別的で無内容なものである。昨年起きた浄土宗宗議会議員の差別発言事件もこうした「エセ同和団体」から購入した図書やその関係者からの情報で我が同盟への反感と差別意識を持つに至ったとのことであった。
また、最近目立っているのが団体名に「部落解放同盟」と、我が同盟の組織名称を用いているものである。「皇室」と同じ菊のロゴマークを左肩に入れ「部落解放同盟」の前後に「全国」や「関東」をつけ、「中央本部」「東京本部」などの肩書きをつけて最もらしく装い、行政機関や企業に圧力をかけて「利権」を要求するというものである。長期に続く不況で、企業にたかっていた総会屋の類がそこから閉め出されたり、あるいは公共事業の談合等で甘い汁を吸っていたやくざ紛いの者達が利権からあぶれたりという環境がその背景にある。
さらに新しい手口として、インターネットを利用した巧妙で悪質な企業恐喝まがいのものがでている。株式上場の企業にメールで「雇用に差別はあるか」とか「地名総鑑を購入しているか」等のアンケートを出し、その集計結果を公表すると共にそれらの企業への「告発」等をメールで受けつけるというものである。振るっているのはここからで、「告発」メールの内容も当然公表されるが、対象になった企業が「事実無根」として削除するときは「有料」というもので、かつ、アンケートに答えなかった企業は「無回答」として公表され、「告発」メールも受けつけるというものである。
今日部落解放運動をとりまく環境が大きく変化しようとしている。昨年成立した人権教育啓発推進法による積極的流れと、「地対財特法」が来年度いっぱいで期限切れをむかえ、特別対策としての「同和」対策事業の継続が困難になっているという消極的流れが交錯し、解放運動もこうした状況に見合った運動が求められている。
そのような中で、手を変え品を変え展開されるエセ同和行為は、部落解放運動の前進を大きく阻害するものであり、許されるものではない。エセ同和行為の廃絶には、その標的とされている企業や行政との協力が不可欠である。部落解放運動の発展のために、各自治体や企業の積極的協力を呼びかける。
《解放新聞東京版519号・主張より》
