◇1998年11月
青島幸男東京都知事（当時）が定例都議会で「東京都の行政内部で『人権施策推進指針』を策定する」と表明
◇1998年11月13日
東京都内部に人権施策推進本部（知事が本部長）設置される
○1998年12月10日
東京都人権施策推進指針の策定に対して、民間当事者団体が連携して対応するために、東京都人権施策推進指針対策連絡会（以下、人権指針対策連絡会）を発足させる
○1998年12月21日
人権指針対策連絡会が東京都の瀬田副知事（当時）に面会し、「東京都人権施策推進指針に対する要請書」を提出
◇1999年2月4日
「人権施策推進指針」策定のための専門的な提言を得ることを目的とした専門懇談会（座長：戸松秀典・学習院大学法学部長）が招集される。
◇1999年2月〜12月
専門懇談会、11回の全体会、8回の小委員会、5回の当事者団体へのヒヤリングをおこない提言の中身を議論。
◇1999年6月18日
国の人権擁護推進審議会が中間報告を発表
◇1999年7月29日
国の人権擁護推進審議会が答申を発表
○1999年８月6日
人権指針対策連絡会が専門懇談会に要望書提出（『当事者からの報告書』）
○1999年11月18日
人権指針対策連絡会が専門懇談会に、「提言」の素案に当事者の意見を入れるよう求める要望書を提出
◇1999年12月22日
専門家懇談会が「東京都の今後の人権施策のあり方について」と題する提言を確認。2000年1月に石原都知事に提出
○同日、人権指針対策連絡会が声明を発表
○2000年1月24日
人権指針対策連絡会が専門懇談会が呼びかけて「差別を許さない人権指針を求める東京集会」がひらかれる。
○2000年1月28日
人権指針対策連絡会が「差別を許さない人権指針を求める東京集会」で確認した「東京都人権施策推進指針に対する要望書」を東京都に提出
◇2000年6月19日
東京都行政内部で「指針」の骨子がとりまとめられ発表される。この際、専門家懇談会提言にもりこまれていた「同性愛者の課題」が削除される。
◇2000年6月〜7月21日
「指針」の骨子について、東京都がパブリックコメントの受付（東京都のホームページなどで）
○2000年6月27日
部落解放同盟東京都連合会が〈骨子〉を受けて、意見・要望を発表
○2000年6月30日
人権指針対策連絡会が〈骨子〉を受けて、声明を発表
○2000年7月3日
人権指針対策連絡会が都議会各党派に人権指針に関して要請行動
◇2000年7月7日
都議会総務委員会で「人権指針〈骨子〉」についての質疑。公明・民主・共産の各党が質問。東京都総務局長と人権部長が答弁。「同性愛者の課題」が削除された問題をはじめ被差別当事者の意見が十分に反映されていない点が問題となる
○2000年9月6日
東京都人権指針対策連絡会にも参加するNPO法人・動くゲイとレズビアンの会（OCCUR）が「同性愛者への差別撤廃を東京都の人権施策として推進してほしい」と申し入れをおこなう。
○2000年9月18日
都内で活動するアイヌウタリの3団体が「人権指針」に係わって都に申し入れ
○2000年9月22日
野宿労働者襲撃事件を考える会が「人権指針」に係わって都に申し入れ
○2000年10月11日
人権指針対策連絡会が都に申し入れ
部落解放同盟東京都連合会が都に申し入れ
◇2000年11月21日
「東京都人権施策推進指針」発表。
