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2000年10月11日

東京都知事 石原慎太郎 様

部落解放同盟東京都連合会

執行委員長　　石居　秀夫

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　

　日夜の差別撤廃、人権確立にむけたご尽力に敬意を表します。
東京都は6月19日「人権施策推進のための指針＜骨子＞」を発表しました。また、＜骨子＞に対して、都民より「意見・要望」を募集しました。しかし、「意見・要望」の集約結果について未だ公表されず、今秋を目途に策定される「人権施策推進のための指針」が私たち被差別当事者の要望を踏まえたものになるのかどうか危惧しているところであります。
　周知の通り、差別の撤廃なくして人権の確立は有り得ず、このことは国際的な常識でもあります。それ故に、「人権指針」の策定にあたっては、被差別当事者の意見・要望・実態を充分把握することが必要であり、また、「人権指針」の推進にあたっても同様です。
　以上のように被差別当事者の立場に立った「人権指針」が策定されるよう下記の点を要望いたします。部落差別をはじめとする全ての差別を一日も早く撤廃させるために、前向きにご検討いただけますようお願い申し上げます。

記

　1.「人権施策の基本理念」に「機会の平等を約束する都市」（2p）とありますが、「あらゆる差別の撤廃を約束する都市」あるいは「機会の」を削除し「平等を約束する都市」と改めていただきたい。
　2.同じく「人権施策の基本理念」に「性別や年齢、障害、出身、民族、国籍等」（2p）とありますが、重要な概念の規定に関わることですので、「出身」を人権擁護施策推進法において部落差別を意味する「社会的身分、門地」に改めていただきたい。
　3.「人権に関する現状」「同和問題」の項に「同和問題に関する差別意識は着実に解消にむけて進んでいるが、差別落書きなどは依然として発生しており、最近ではインターネットを利用して悪質な差別文書を流す事例も起きている」（6p）とありますが、第1に「着実に」を削除していただきたい。第2に、この文書の続きに「（…起きている）ように、差別意識は依然として根深く存在している」と追加し現状を正しく評価していただきたい。
　4.「第3節 支援・助成」において「社会的弱者・少数者の不合理な差別を解消するため、自立を支援する施策を展開する」（31p）とありますが、重要な概念の規定に関わることですので、「社会的弱者・少数者」の定義を明確に記述していただきたい。
　5.2000年7月7日開催の都議会総務委員会において、東間都議の「差別を受けている人の意見を聞くべき」という質問に対して横山総務局長は「広く都民の意見や、あるいは当事者の意見を伺いながら指針の策定にあたってまいります」と答弁しています。この答弁の主旨は当然「人権指針」の推進にあたっても活かされるべきであり、「第5章 指針の推進」において、「1.都民、被差別当事者団体、NPO、企業等の参画による推進」(32p3行目)「都民や被差別当事者団体、NPO、企業などの…」（同4行目）「都民、被差別当事者団体、NPO、企業など」（同14行目）に改めていただきたい。

以上

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《資料》

１．「機会の平等」と改めて特定することは問題である。

（1）＜骨子＞において、「機会の平等」をどういう意味で使用しているか定かではありませんが、「機会の平等」と「部落差別」の関連について、同和対策審議会答申は以下のように述べています。あたりまえの「機会」が奪われていることが差別であり、その解決のために「特別措置」を実施しているのです。

　近代社会における部落差別とは、ひとくちにいえば、市民的権利、自由の侵害にほかならない。市民的権利、自由とは、職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住及び移転の自由、結婚の自由などであり、これらの権利と自由が同和地区住民に対しては完全に保障されていないことが差別なのである。（「同和問題の本質」の項より）

（2）「東京構想2000（中間まとめ）」の考え方を反映しているように思えます（下記参照）。この文章の全体的な考え方の評価はここではしませんが、「結果の平等」を否定した上で「機会の平等」を主張しています。「人権指針」では、この一面を抜き出したとしかいえないような記述になっています。これまでの人権施策に関して、「結果の平等」に関するどういう施策がおこなわれ、それにはどのような問題があったのか、被差別当事者と充分協議した上での結論ならばまだ分かりますが、そういう協議もなく、別の概念を機械的に「人権指針」に適用することは大きな問題です。

　個人、企業、団体等各主体が、持てる能力を最大限発揮できるシステムの構築をめざす。すなわち、結果の平等ではなく、積極的な挑戦を促す機会の平等とその成果を正当に評価するという「新しい公正の原理」を重視する社会を築いていく。そのためには個人や企業が、たとえ挑戦に失敗した場合でも、致命的な事態に陥らないように、セーフティネットを構築しておくことも必要である。（「1 新しい社会システムの構築」36pより）

（3）基本的に「機会の平等」と「結果の平等」は対立的に捉えるものではありません。東京都男女平等参画基本条例（2000年4月1日施行）においても「積極的改善措置」を目的に含めています。

　（前文より） 「…男女を問わず一人一人に、その個性と能力を十分に発揮する機会が確保されていることが重要である。…」
　（目的より） 「…男女平等参画の促進に関する施策（積極的改善措置を含む）を総合的かつ効果的に促進し、もって男女平等参画社会を実現する…」
　（定義より ）「積極的改善措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会についての男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう」

２．差別意識は「着実に解消していない」。

「人権指針」では、「同和問題に関する差別意識は着実に解消に向けて進んでいるが、…・事例も起きている」と記述されています。「着実に解消」の根拠はよく分かりませんが、1993年の政府の実態調査、1999年の東京都の人権に関する世論調査をみると差別意識は根深く存在していることが分かります。

（以下〈1〉〜〈3〉総務庁の「同和地区実態把握等調査」1993年より）

〈1〉結婚相手を決めるときに家柄とか血筋を問題にする風習をどう思うか。

　・当然のことと思う
　　13.5％

　・おかしいと思うが自分だけ反対しても仕方ない
　　29.8％

　・なくすべきだ
　　55％

　・不明
　　1.6％

※以上見ても分かるとおり、43.3％の人が何らかの形で結婚に際して家柄を気にするという深刻な結果が出ています。

〈2〉子どもが結婚しようとする相手が同和地区の人と分かった場合どうするか。

　・絶対に結婚させない
　　4.9％

　・家族のものや親戚の反対があれば結婚させない
　　4.7％

　・親としては反対するが子どもの意志が強ければ仕方ない
　　30.6％

　・子どもの意志を尊重
　　58.4％

　・不明
　　1.3％

※反対の可能性がある回答は40.2％にもなります。

〈3〉同和地区の人と結婚しようとしたとき親や親戚から強い反対を受けたらどうするか。

　・説得に全力を傾けて結婚する
　　57.7％

　・自分の意志を貫く
　　27.7％

　・反対があればしない
　　14.6％

　・絶対にしない
　　0％

※14.6％の若者が、親の反対があれば結婚しないという深刻な結果がでています。

（以下〈4〉〜〈6〉東京都人権に関する世論調査1999年より）

〈4〉日頃付き合いがある隣近所の人が同和地区の人であると分かった場合どうするか。

　・これまでと同じようにひた親しくつきあう
　　76.5％

　・できるだけつきあいはさける
　　4.9％

　・つきあいをやめる
　　0.3％

　・近所から出るように仕向ける
　　0.1％

　・自分から住所を変わる
　　0.2％

　・分からない
　　17.9％

　・無回答
　　0.1％

※「分からない」含めて、「これまでと同じようにつきあう」以外が、23.5％もあります。

〈5〉子どもが結婚しようとする相手が同和地区の人と分かった場合どうするか。

　・子どもの意志を尊重
　　53.9％

　・親は反対、子の意志が強ければ仕方ない
　　19.0％

　・家族や親戚の反対があれば認めない
　　2.0％

　・絶対認めない
　　1.9％

　・分からない
　　23.1％

　・無回答
　　0.1％

※「子どもの意志を尊重」以外が、46.1％もあります。

〈6〉同和地区の人と結婚しようとしたとき親や親戚から強い反対を受けたらどうするか。

　・意志を貫いて結婚
　　28.9％

　・親の説得に全力を傾けた後結婚
　　39.3％

　・反対があればしない
　　3.9％

　・絶対しない
　　0.9％

　・分からない
　　27.0％

※若者たちの中でも「意志を貫いて結婚する」あるいは「親の説得に全力を傾けた後結婚」は、68.2％しかいない。31.8％が曖昧もしくは否定的なな態度をとったままです。

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